下関市

財政力指数の分析欄

平成２１年度及び平成２２年度の景気低迷に伴う市税収入の減少が回復していない状況である。歳出についても、経費の節減に努めているもののほぼ横ばいとなっており、単年度の財政力指数も平成２２年度から３年度続けて０．５３となった。類似団体との比較においても平均を下回っている状況であることから、財政健全化プロジェクトの取り組みなどにより、中長期的な自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度においては、生活保護費等の扶助費や公債費充当一般財源が増加するとともに、市税や地方譲与税の減収による歳入の減少により、前年度比１．１ポイント悪化している。類似団体平均との比較においても依然として高い水準にあるため、今後も、下関市定員管理計画に基づく人件費の削減、事務事業の徹底した見直し、市税等の歳入の確保など、行財政改革への取組を通じて、歳入歳出両面でのより一層の効率化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減により前年度と比較してやや改善しているが、類似団体平均と比較すると２０，５８４円高い状況である。類似団体平均との差額の内訳は人件費が１７，３９０円を占めており、依然として増嵩の主な要因となっている。現在、下関市定員管理計画に基づく職員数削減（５年間で１１７人減）及び人件費削減に取り組んでおり、今後更なる経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、昨年度に引き続き国家公務員の時限的な（２年間）給与改正特例法による措置に伴い１０８．７で、当該措置が無いとした場合の参考値は１００．５であり、対前年度比はともに０．１減であった。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。なお、本市は平成２５年７月１日から国の要請に基づく給与減額支給措置を実施し、７月１日時点のラスパイレス指数は１０２．７であった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２５年４月１日現在で２，７９３人（公営企業等会計職員を含む）であり、平成２４年度に策定した下関市定員管理計画の年度別数値目標を上回る純減を達成したところであるが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている状況にある。今後も、下関市定員管理計画（平成２４年から平成２９年までの５年間で、１１７人の職員数の純減を目標）に沿って、民間委託等の推進、多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

市立市民病院の独法化により準元利償還金が減少し、また標準税収入額等が増加したことで、平成２４単年度の指標が好転した結果、平成２２～平成２４の３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と同率となった。臨時財政対策債や合併特例債等の事業費補正により財源措置される起債以外の借入額を抑えており、長期的には緩やかに好転すると見込んでいるが、平成２６年度まで下関駅にぎわいプロジェクトや庁舎整備工事等の大型事業が重複している状況を踏まえ、より一層、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

市立市民病院の独法化等に伴い、公営企業会計債等繰入見込額などの将来負担額が減少したこと、また、臨時財政対策債、合併特例債の発行増により基準財政需要額算定見込額が増加したこと、市立市民病院の独法化以前の地方債残債承継部分に対する債務負担額相当分に対する病院整備資金貸付金元利収入などの充当可能特定歳入の増加等により、前年度と比べ、２．８ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント改善したが、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。職員削減については、定員適正化計画、集中改革プラン等により平成１７年度から平成２４年度までの間に１９．８％に相当する職員（６９３人）を削減した。しかし、依然として類似団体の定員数を大きく上回っているため、引き続き、平成２４年度から平成２９年度までの５年間で、１１７人（－４．２％）の定員純減に向け取り組んでいく。

物件費の分析欄

コスト削減等への取り組みにより経常収支比率が０．４ポイント好転している。類似団体平均との比較においても３．２ポイント下回っており、今後も引き続き、コスト削減・行財政運営の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して生活保護費が約２．４億円増加するなど歳出額の増加を受け、経常収支比率においても０．６ポイント悪化している。類似団体平均との比較においては１．６ポイント下回っているが、今後も増加傾向にあるため、国の施策などを注視し、認定基準や審査基準等の適正化に努める。

その他の分析欄

繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）の増加を主要因とする歳出の増加により、その他（繰出金・維持補修費など）に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇し１４．３％となった。本市は他の類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

公営企業会計の人件費に係る負担金の増額の影響により、補助費等に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇し８．０％となった。市単独の負担金・補助金については、事業効果等を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業債、臨時財政対策債等の元利償還の増加により歳出が増加したことで、公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント上昇した。今後も合併特例事業等の元利償還の増加が見込まれるため、より一層、プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択をし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債などの歳入の増加により好転しているが、公債費以外の経費への充当一般財源は、職員削減により人件費は減少しているものの、扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が大きく増加した結果、前年度と比較して０．６ポイント増加している。類似団体平均との比較においては、０．６ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化を図るとともに、その他の経費についても行財政運営の効率化を図り、一層の経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析