北広島町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント上回ってはいるが、数値的には昨年度と横ばいであり、依然として財政基盤は弱い状態にある。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、歳出においては事務事業の見直し及び必要性・緊急性・有効性などに応じた実施事業の取捨選択、歳入においては税収の確保と使用料・手数料並びに分担金・負担金など受益者負担の適正化、さらには企業誘致や定住促進を図ることで財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直しによる維持補修費の削減、人件費の減に加え、平成１８年度から継続してきた投資的事業費の圧縮による地方債発行額抑制による公債費の減、地方交付税の増により前年度から２．９ポイント改善された。数値的には改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っているなどまだまだ弾力性のある財政構造とは言い難い状況であることから、引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直しや公債費におけるプライマリーバランスに基づく総枠抑制方式の継続など、経常経費の削減に向けた取り組みを実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、物件費は増となっているが人件費の減により若干ではあるが良化している。しかしながら、依然として類似団体及び全国・広島県平均を大きく上回っている状況にある。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与・手当等の総点検による人件費の削減や定員管理の適正化、事務事業の見直しの推進に努め、経常経費等の削減を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の算定において、経験年数階層の変動や職種区分間の人事異動による増により、前年度より上昇している。類似団体及び全国・広島県平均を上回っている状況を踏まえ、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し等、給与・手当等の総点検及び適正化、さらには適正な定員管理を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく定員適正化の取組みにより、数値的には徐々に良化しているが類似団体及び全国・広島県の平均値を大きく上回っている。引き続き、定員適正化への取組みを継続していくとともに、組織力の強化及び組織の集約化などによる適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた投資的事業費の圧縮による新規地方債発行抑制の取組みにより、前年度より１．５ポイント改善した。その結果、公債費負担適正化計画において目標としていた「実質公債費比率１８．０％未満」を達成することができた。しかしながら、数値的には類似団体及び全国・広島県平均を大きく上回っている状況にあることから、投資的事業の事業費圧縮・計画の延伸等の調整を継続し、新規地方債発行を抑制するとともに、公営企業等への繰出金の抑制を行うことで公債費負担の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた投資的事業費の圧縮による新規地方債発行抑制の取組みにより、前年度から１７．７ポイントの改善、過去５年間においても８３．７ポイントの改善と、近年大幅な改善傾向にある。しかしながら、地方債負担及び公営企業債等への繰出が依然として大きな割合を占めており、類似団体平均並びに全国平均を大幅に上回っている状況であることから、引き続き改善に向けて取り組んでいく。

人件費の分析欄

職員給与費等人件費の減及び地方交付税の増等による経常一般財源歳入の増により、前年度より０．４ポイントの減となった。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し、昇給制度の適正化等の給与・手当の総点検並びに適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

防災事業に係る公共施設の点検調査等の実施による支出の影響により物件費が増となったため、昨年度より０．２ポイント悪化した。しかしながら、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく業務の効率化・減量化などにより近年は良化傾向にあることから、引き続き取組みを進めることでコスト削減等による物件費の削減を進めていく。

扶助費の分析欄

地方交付税の増等による経常一般財源歳入の増はあったものの、扶助費の増により前年度より０．３ポイント増となった。全国・広島県平均を下回ってはいるが、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。年々増加傾向にあることから、その必要性を検討、見直し等を実施することで増加傾向に歯止めをかけるよう取組みを進める。

その他の分析欄

前年度より１．５ポイント減少し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計においては保険料等の適正化、収納率の向上を図り、一般会計による負担額の抑制を行う。病院・診療所会計については経営診断に基づき、料金収入の適正化・収納率向上・維持管理費等の削減を行い、繰出金の抑制による健全化を図る。

補助費等の分析欄

北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、事務事業の見直しによる削減を実施しているが、前年度に対し補助費等が若干増額決算となったため、数値的には０．１ポイントの増となった。引き続き大綱の取組に基づき、補助金の目的を達成したもの、続けて推進しなければならないもの、また、補助効果等を検証し、補助金の見直しや廃止といった取組みを行うことで補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

地方交付税の増等による経常一般財源歳入の増、平成１８年度から継続して実施している投資的事業費圧縮による新規地方債発行抑制による公債費の減により、前年度より１．６ポイント減となった。しかしながら、依然として地方債償還金が多額で、数値的に類似団体及び全国・広島県平均を大幅に上回っている状況から、投資的事業費の圧縮・計画の延伸等の調整を行い、新規地方債発行の抑制を図っていくことで公債費負担の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しによる削減効果により、前年度より１．３ポイント減少した。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、業務の効率化・減量化に努めることにより、コスト削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析