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・令和２年度以前は，コロナ禍前の企業業績の改善や地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあったことなどから，財政力指数は上昇傾向にありましたが，令和３年度は，普通交付税算定時において，新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少が見込まれていたことなどから単年度の指数が低下し，３か年の平均値は，前年度に比べ０．０３ポイント低下して０．５９となっています。（基準財政収入額令和２：２，７９３億円→令和３：２，４４４億円，基準財政需要額令和２：４，５３１億円→令和３：４，５５３億円）
・令和３年度は，社会保障関係費や公債費の増などにより，経常経費に充当された一般財源が増加した一方で，県税収入が見込みを上回って推移したことなどにより，経常一般財源等が大幅に増加（令和２：５，８２８億円→令和３：６，２９８億円）したことから，経常収支比率は前年度に比べ５．９ポイント低下し，８７．６％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の適正管理や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
・令和３年度は，新型コロナウイルス感染症への対応により物件費が増加したことなどから，前年度と比べ２２７億円増加（令和２：２，６６３億円→令和３：２，８９０億円）しており，人口一人当たり人件費・物件費等についても，令和２年度に比べて８，９４８円増加し，類似団体平均を５，２１３円上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。
・令和２（令和０３．４．１）は，採用・退職による職員構成の変動の影響から，令和１（令和０２．４．１）から０．４ポイント減少したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。
・新型コロナウイルス感染症対策や国土強靭化対策などの増員を行う一方で，「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき，適切な定員管理を行うことで，人口１０万人当たりの職員数は微増で推移しました。・今後，激甚化・頻発化する大規模災害や感染症への対策などを含め，多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため，引き続き，令和２年度に策定した「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき，適切な定員管理に努めていきます。
・令和３年度の単年度実質公債費比率は，臨時財政対策債の償還方法の見直しにより，地方債元利償還額などの分子が増加（令和２年度比＋１０５億円）したことなどから，令和２年度に比べ１．４ポイント上昇しています。・その結果，３か年平均の比率は，令和２年度と比べ０．４ポイント上昇しています。・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加している中においても，引き続き，後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに，災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより，将来負担の軽減を図っていきます。
・「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・令和３年度は，頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加した一方で，国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより標準財政規模が拡大（５，９２６億円，令和２年度比＋２４８億円）したことなどから，将来負担比率は，令和２年度と比べ１９．１ポイント低下しています。・引き続き，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・令和３年度の人件費の経常経費充当一般財源等については，退職手当や期末手当が減少したことなどにより，令和２年度に比べ３．１ポイント減少し，類似団体平均より，１．３ポイント下回っています。（平成２９：１，９９６億円→平成３０：２，０１５億円→令和元：１，９７９億円→令和２：２，０２５億円→令和３：１，９９０億円）。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費の適正管理に取り組んでいきます。
・中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２９：１５０億円→平成３０：１６７億円→令和元：１６６億円→令和２：１６１億円→令和３：１６８億円）・令和３年度は，ＰＣＲセンター運営事業などの新型コロナウイルス感染症対応により，令和２年度と同水準となっており，類似団体平均より０．３ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・令和３年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，検査体制の強化など新型コロナウイルス感染症対応により，令和２年度と同水準となっており，類似団体平均より，０．４ポイント下回っています。（平成２９：７７億円→平成３０：７０億円→令和元：７０億円→令和２：７２億円→令和３：７４億円）
・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は，国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により，補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから，平成３０年度は大幅に増加し，その後は横ばい傾向にありました。・令和３年度は，国民健康保険事業費特別会計への繰出金が減少したことなどにより，令和２年度に比べ０．４ポイント減少し，類似団体平均と同水準となっています。（平成２９：９８億円→平成３０：２３３億円→令和元：２２２億円→令和２：２１６億円→令和３：２０９億円）・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・令和３年度は，介護保険給付費負担金の増などにより経常経費充当一般財源等が４３億円増加（令和２：１，６０８億円→令和３：１，６４６億円）した一方，分母となる経常一般財源等が４７０億円増加したことから，令和２年度に比べ１．５ポイント減少し，類似団体平均と同水準となっています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより，公債費の経常経費充当一般財源等は高い水準で推移しています。・令和３年度は，臨時財政対策債の償還方法の見直しに伴う増加などにより，令和２年度に比べ６４億円増加した一方，分母となる経常一般財源等が４７０億円増加したことから，令和２年度に比べ０．８ポイント減少しています。（平成２９：１，５００億円→平成３０：１，４６６億円→令和元：１，４４５億円→令和２：１，３６９億円→令和３：１，４３２億円）・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加していることを踏まえ，引き続き，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増加に伴う補助費等の増加などにより，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２９：３，９５２億円→平成３０：３，９９１億円→令和元：４，００１億円→令和２：４，０８１億円→令和３：４，０８６億円）・令和３年度は，経常経費充当一般財源（公債費以外）が増加した一方，普通交付税などの経常一般財源等が増加（令和２年度比＋４７０億円）したことから，令和２年度と比べ５．１ポイント減少し，類似団体平均より２．０ポイント下回っています。
（増減理由）・財政調整基金において令和２年度決算における剰余金（１０８億円）の積立を行ったことや，減債基金（特定目的基金）において翌年度以降の交付税精算に備えるための積立（２５８億円）を行ったことにより基金全体として約３１９億円の増となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金（財政調整基金及び減債基金の一部）について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・令和２年度決算における剰余金（１０８億円）の積立を行ったことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金（財政調整基金及び減債基金の一部）について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金（財政調整基金及び減債基金の一部）について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し，計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため（増減理由）・減債基金：令和３年度中の税収が見込より増となったことから，翌年度以降の交付税精算に備えるための積立（２５８億円）による増・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を２９億円積み立てた一方で，地域医療介護総合確保基金：病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として３８億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金：法人県民税の超過課税分等を１７億円積み立てた一方で，大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１８億円を充当したことによる減・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し，計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために３０億円積み立てたことによる増（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため，「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立及び取崩しを行うことにより，想定される負担を平準化し，債務処理を着実に進める。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしている。
・保有資産の老朽化により、令和３年度の有形固定資産減価償却率は前年度と比較し０．４ポイント上昇しています。・令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・地方税や普通交付税のなどの増により、経常一般財源等の歳入が大幅に増加したことにより、令和３年度の債務償還比率は前年度と比較し３９７．３ポイント低下しています。・近年頻発した豪雨災害への対応などにより、多額の県債の発行をしていることなどから、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うなど、県勢発展に必要な政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・将来負担比率は近年頻発した豪雨災害への対応などにより地方債残高が増加した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより標準財政規模が大幅に拡大したことなどから、低下しています。一方、実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還方法の見直しに伴い公債費が増加したことなどから上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
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