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・近年の企業業績の改善や平成２６年度の地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあることなどから，財政力指数は上昇傾向にあります。・令和元年度は，算定基準となる前年度の地方消費税の増などによる基準財政収入額の増が，基準財政需要額の増より増加率が高かったことにより，単年度の指数が上昇し，３か年の平均値である財政力指数は，平成３０年度に比べ０．１ポイント上昇しています。（基準財政収入額平成３０：２，６８０億円→令和元：２，７８３億円，基準財政需要額平成３０：４，３７６億円→令和元：４，４４１億円）
・分子となる経常経費充当一般財源の減が小幅にとどまる一方，分母となる経常一般財源等は，普通交付税，臨時財政対策債などの減により，前年度に比べ１５８億円の減少（平成３０：５，８１１億円→令和元：５，６５３億円）となったことから，経常収支比率は前年度に比べ２．４ポイント上昇し，９６．３％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率に注視し，経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行ってまいります。
・「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあります。・令和元年度は，社会資本の適正な維持管理を図るための河川や道路といった公共土木施設の維持補修費が減少したことなどから前年度と比べ２０億円減少（平成２９：２，６０３億円→令和元：２，５８３億円）しており，人口一人当たり人件費・物件費等については，平成３０年度に比べて３２９円減少しており，類似団体平均を９８１円下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化に取り組んでまいります。
・令和元（令和０２．４．１）は，国及び他の都道府県の状況等を総合的に勘案し，地域手当支給率の見直しを実施したことに伴い，職員の給料月額について，水準調整を実施したことなどにより，平成３０（平成３１．４．１）から１．１ポイント上昇したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。
・これまで，「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」及び「行政経営の方針（平成２８～令和２）」に基づき，計画的に職員削減を行うことで，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向で推移する中で，平成２８年度には，指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，人口１０万人当たり職員数が大きく減少しました。・一方で，平成３０年７月豪雨災害への対応や児童福祉法改正に伴う増員の他，新型コロナウイルス感染症対策等に伴う増員が見込まれているものの，「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき，適切な定員管理に努めていきます。
・単年度公債費比率は，準元利償還金が増加（平成３０年度比＋４７億円）したことや，臨時財政対策債の減により標準財政規模が縮小したことなどから，平成３０年度に比べ１．４ポイント上昇しています。・その結果，３か年平均の比率は，平成３０年度と比べ０．２ポイント上昇しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害の影響や，国の３次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にありました。・しかしながら，令和元年度は，平成３０年７月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などにより地方債残高が増加し将来負担額（２５，６７９億円，平成３０年度比＋１３７億円）が増加したことから，将来負担比率は平成３０年度に比べ３．４ポイント上昇しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害の影響や，国の３次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・人件費の経常経費充当一般財源等は，県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にありました。（平成２７：２，３６８億円→平成２８：２，３６４億円→平成２９：１，９９６億円→平成３０：２，０１５億円→令和元：１，９７９億円）。・令和元年度については，平成３０年度と比べ人件費の経常的経費充当一般財源等は３５億円の減となったが，分母である経常一般財源等が１５８億円減少したため，０．３ポイント増加しましたが，類似団体平均より２．７ポイント下回っています。・なお，平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，経常収支比率算定上，経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源の減少の比率が高くなるため，低下しました。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費の適正管理に取り組みます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２７：１４８億円→平成２８：１３９億円→平成２９：１５０億円→平成３０：１６７億円→令和元：１６６億円）・令和元年度は，各種システム改修経費の減少等により，平成３０年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．４ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・令和元年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，児童福祉施設措置費が増加したものの被爆者援護法等関係援護事業費が減少したことなどにより，平成３０年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．６ポイント下回っています。（平成２７：７２億円→平成２８：７３億円→平成２９：７７億円→平成３０：７０億円→令和元：７０億円）
・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２７：８８億円→平成２８：９１億円→平成２９：９８億円→平成３０：２３３億円→令和元：２２２億円）・令和元年度は，社会資本の適正な維持管理を図るための河川や道路といった公共土木施設の維持補修費が減少したことなどから，平成３０年度に比べ０．１ポイント減少したものの，類似団体平均より，０．１ポイント上回っています。・なお，平成３０年度は，国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により，補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから，平成２９年度に比べ２．２ポイント増加しています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・令和元年度は，幼児教育・保育の無償化の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加したことなどから，平成３０年度に比べ１．８ポイント増加しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２７：１，５３２億円→平成２８：１，５３５億円→平成２９：１，５００億円→平成３０：１，４６６億円→令和元：１，４４５億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じており，平成３０年度と比べ公債費の経常的経費充当一般財源等は２１億円の減となったが，分母である経常一般財源等が１５８億円減少したため，０．３ポイント増加しており，類似団体平均より２．５ポイント上回っています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害の影響や，国の３次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２７：４，２４９億円→平成２８：４，２７５億円→平成２９：３，９５２億円→平成３０：３，９９１億円→令和元：４，００１億円）・令和元年度は，経常経費充当一般財源（公債費以外）が増加するとともに，経常一般財源等が普通交付税，臨時財政対策債の減などにより減少していることから，平成３０年度と比べ２．０ポイント増加したものの，類似団体平均より３．５ポイント下回っており，低い割合を維持しています。
（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害に伴う「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で対応するために財政調整基金を１１６億円取り崩したことなどにより，基金全体として１１８億円の減となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害に伴う「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で対応したことなどによる減（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進のため（増減理由）・減債基金：新直轄高速道路の建設等に係る県債償還のために２２億円を充当したことによる減・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を３１億円積み立てた一方で，病床の機能分化・連携，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として３２億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１４億円を充当した一方で，法人県民税の超過課税分等を１７億円積み立てたことによる増・大規模事業基金：基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を年度を超えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，令和元年度から積立を開始している。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していく
保有資産の老朽化により，令和元年度の有形固定資産減価償却率は６１．５％となっており，グループ内中位に位置しています。令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定に基づき，今後も，計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・平成３０年７月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などによる「地方債残高」の増加により「将来負担額」が増加したことなどから，債務償還比率は前年度と比較し１１７．３ポイント上昇しています。・平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており，今後とも，「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・平成30年７月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などにより，地方債残高が増加したことや，臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことなどから，将来負担比率及び実質公債費比率は増加しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり，また，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，非常に厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，中期財政運営方針に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
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