広島県

財政力指数の分析欄

・近年の企業業績の改善や平成２６年度の地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあることなどから，財政力指数は上昇傾向にあります。・平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，基準財政収入額及び基準財政需要額がともに減少したものの，法人事業税の増加などにより，基準財政収入額の減少率が低かったことにより，単年度の指数が上昇（平成２８：０．６１→平成２９：０．６２）し，３か年の平均値である財政力指数は５年連続で上昇しました。（基準財政収入額平成２８：２，９２７億円→平成２９：２，７３４億円，基準財政需要額平成２８：４，７８３億円→平成２９：４，４１８億円）

経常収支比率の分析欄

・国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，分子となる経常経費充当一般財源及び分母となる経常一般財源等がともに減少したものの，分子において，社会保障関係費等の増加などにより，前年度に比べ３５８億円の減少（平成２８：５，８１０億円→平成２９：５，４５２億円）となりました。・また，分母において，地方交付税及び臨時財政対策債等の減少などにより，前年度に比べ３９６億円の減少（平成２８：６，０５９億円→平成２９：５，６６３億円）となった結果，分母の減少率が高かったことから，経常収支比率は前年度を０．４ポイント上回る９６．３％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率の抑制を図り，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向あります。・平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，人件費・物件費等が前年度と比べ４４４億円減少（平成２８：２，９８９億円→平成２９：２，５４６億円）した結果，人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２８に比べて１５，２５５円減少し，類似団体平均を２，２９８円下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減などに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２８（平成２９．４．１）は，給与制度の総合的見直しによる現給保障額が減少したことなどにより，平成２７（平成２８．４．１）から０．１ポイント減少したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。※平成２９年度は，調査結果が未公表のため，前年度の数値を引用

人口10万人当たり職員数の分析欄

・これまで，「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」及び「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」に基づき，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２８年度は国の制度改正に伴い，指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，職員数が減少し（平成２８．４．１：２９，２００人→平成２９．４．１：２４，１１８人），人口１０万人当たり職員数が大きく減少しました。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応による増員が見込まれるものの，引き続き，「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（平成３２：４，２００人）を念頭に置き，効率的な執行体制の構築に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・単年度公債費比率は，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が平成２６年度をピークとして減少に転じており，元利償還金は減少（平成２８年度比－３４億円）したものの，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲などに伴い標準財政規模が減少したことなどから，平成２８年度に比べ１．１ポイント上昇しています。・一方，３か年平均の比率は，平成２６年度単年度の比率（１６．４％）よりも平成２９年度単年度の比率（１４．７％）が減少したことから，平成２８年度と比べ０．６ポイント減少しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担の軽減を図り，実質公債費比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

将来負担比率の分析欄

・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・一方，平成２９年度は，臨時財政対策債を除く県債残高は減少（１４，５５５億円，平成２８年度比－４９３億円）したものの，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲などに伴い，分子となる将来負担額等の減少よりも，分母となる標準財政規模等の減少の比率が高かったことから，将来負担比率は平成２８年度に比べ３．８ポイント上昇しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

人件費の分析欄

・人件費の経常経費充当一般財源等は，県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にありました（平成２６：２，２１５億円→平成２７：２，３６８億円→平成２８：２，３６４億円）。・一方，平成２９年度については，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，分子となる人件費の経常経費充当一般財源等及び分母となる経常一般財源等がともに減少したものの，経常収支比率の算定上，分母の減少よりも分子の減少の比率が高くなるため，平成２８年度と比べ３．８ポイント低下しています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組みます。

物件費の分析欄

・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円→平成２８：１３９億円→平成２９：１５０億円）・平成２９年度は，税務システム改修経費の増加等により，平成２８年度に比べ０．３ポイント上昇しましたが，類似団体平均より０．５ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

扶助費の分析欄

・平成２９年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，児童養護施設等への措置児童の入所措置や医療に係る経費が増加したことなどにより，平成２８年度と比べ０．２ポイント上昇しているものの，類似団体平均より０．５ポイント下回っています。（平成２５：７８億円→平成２６：７５億円→平成２７：７２億円→平成２８：７３億円→平成２９：７７億円）

その他の分析欄

・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円→平成２７：８８億円→平成２８：９１億円→平成２９：９８億円）・平成２９年度は，社会資本の適正な維持管理を図るため，河川や道路といった公共土木施設の維持補修費が増加したことなどから，平成２８年度に比べ０．２ポイント上昇し，類似団体平均より，０．９ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円→平成２７：１，５７３億円→平成２８：１，６０７億円→平成２９：１，６３１億円）・平成２９年度は，保育所等施設型給付費等県費負担金の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加したことなどから，平成２８年度に比べ２．３ポイント上昇しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２５：１，４１７億円→平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５３２億円→平成２８：１，５３５億円→平成２９：１，５００億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，分母となる経常一般財源等の減少などにより，平成２８年度に比べ１．２ポイント上昇するとともに，類似団体平均を３．１ポイント上回っています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

公債費以外の分析欄

・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０３９億円→平成２７：４，２４９億円→平成２８：４，２７５億円）・平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，経常収支比率の算定上，経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源等の減少の比率が高くなるため，平成２８年度と比べ０．８ポイント低下し，類似団体平均より３．６ポイント下回っており，低い割合を維持しています。

基金全体

（増減理由）国の補助金等を国民健康保険財政安定化基金に３８億円積み立てたことや，国の補助金等を地域医療介護基金に４２億円積み立てたこと等により増加した一方で，新直轄高速道路（中国横断自動車道尾道松江線）の建設に係る県債の償還等のために減債基金を１１０億円取り崩したことや，病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として地域医療介護総合確保基金を２７億円取り崩したこと等により，基金全体としては６６億円の減となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～平成３２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の財源調整的基金を活用することとなり，基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況となる見込みである。・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を，年度を越えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，平成３１年度から積立を開始することとしている。

財政調整基金

（増減理由）高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や，公債費の高止まりなどにより，当該年度の歳入により歳出をまかなうことができず，基金の取崩しにより対応したもの。なお，中期財政運営方針において，財源調整的基金等の計画的な活用も図りながら，必要な政策的経費を確保していくこととしており，平成２９年度においても同方針で見込んだとおり基金の活用を図ることとした。（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～平成３２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の財源調整的基金を活用することとなり，基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況となる見込みである。

減債基金

（増減理由）基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～平成３２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の財源調整的基金を活用することとなり，基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため。・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため。・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化のため。（増減理由）・減債基金：新直轄高速道路の建設等に係る県債の償還のために１１０億円を充当した。・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加。・地域医療介護総合確保基金：病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として２７億円を充当した一方で，国の補助金等を４２億円積み立てたことによる増加。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１４億円を充当した一方で，法人県民税の超過課税分等を１７億円積み立てたことによる増加。・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金等を３８億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を，年度を越えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，平成３１年度から積立を開始することとしている。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあります。・しかしながら，両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり，また，今後，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，中期財政運営方針に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。