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・コロナ禍前の企業業績の改善や地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあったことなどから，財政力指数は上昇傾向にあります。・令和２年度は，基準財政収入額の増が基準財政需要額の増より増加率が低かったことにより，単年度の指数は低下しているものの，３か年の平均値である財政力指数は，令和元年度と同率となっています。（基準財政収入額令和元：２，７８３億円→令和２：２，７９３億円，基準財政需要額令和元：４，４４１億円→令和２：４，５３１億円）
・社会保障関係費等が増加したものの，これまでの県債発行額の適切なマネジメントによる公債費の減少により，経常経費に充当された一般財源の増加が小幅にとどまる一方で，普通交付税や減収補填債などの経常一般財源等の歳入が大幅に増加（令和元：５，６５３億円→令和２：５，８２８億円）したことにより，経常収支比率は前年度に比べ２．８ポイント減少し，９３．５％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正管理や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率に注視し，経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行ってまいります。
・「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあります。・令和２年度は，新型コロナウイルス感染症への対応により物件費が増加したことなどから，前年度と比べ８０億円増加（令和元：２，５８３億円→令和２：２，６６３億円）しており，人口一人当たり人件費・物件費等については，令和元年度に比べて３，３４２円増加し，類似団体平均を２２０円上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでまいります。
・令和２（令和０３．４．１）は，採用・退職による職員構成の変動の影響から，令和１（令和０２．４．１）から０．４ポイント減少したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。
・平成３０年７月豪雨災害への対応や児童福祉法改正に伴うこども家庭センターの体制強化などの増員を行う一方で，「行政経営の方針（平成２８～令和２）」に基づき，適切な定員管理を行うことで，人口１０万人当たりの職員数は微増で推移しました。・今後，新型コロナウイルス感染症への対応など，緊急対応に伴う一時的な増員が見込まれておりますが，引き続き，令和２年度に策定した「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき，適切な定員管理に努めていきます。
・単年度実質公債費比率は，元利償還金が減少（令和元年度比－９２億円）したことや，普通交付税の増により標準財政規模が拡大（令和元年度比＋４５億円）したことなどから，令和元年度に比べ１．５ポイント低下しています。・その結果，３か年平均の比率は，令和元年度と比べ０．７ポイント低下しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害，令和３年７月・８月豪雨災害などの影響や，国の補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・令和２年度は，県税収入が見込を下回ったことによる減収補填債の発行などにより，地方債残高が増加し将来負担額が増加（２６，０１０億円，令和元年度比＋３３１億円）した一方で，減債基金の増などによる充当可能財源等の増加（１５，６７５億円，令和元年度比＋５１６億円）や標準財政規模の拡大（５，６７８億円，令和元年度比＋４５億円）などから，将来負担比率は令和元年度に比べ８．０ポイント低下しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害，令和３年７月・８月豪雨災害などの影響や，国の補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・人件費の経常経費充当一般財源等は，県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にあります。（平成２８：２，３６４億円→平成２９：１，９９６億円→平成３０：２，０１５億円→令和元：１，９７９億円→令和２：２，０２５億円）。・令和２年度については，退職手当債の発行抑制（令和元：４０億円→令和２：０億円）に取り組んだものの，分母となる経常一般財源等が１７５億円増加したことから，令和元年度に比べ０．３ポイント減少しています。・なお，平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，経常収支比率算定上，経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源の減少の比率が高くなるため，低下しました。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，人件費の適正管理に取り組みます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２８：１３９億円→平成２９：１５０億円→平成３０：１６７億円→令和元：１６６億円→令和２：１６１億円）・令和２年度は，システム改修経費の減少等により，令和元年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．４ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・令和２年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，児童福祉施設措置費が増加したものの被爆者援護法等関係援護事業費が減少したことなどにより，令和元年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．６ポイント下回っています。（平成２８：７３億円→平成２９：７７億円→平成３０：７０億円→令和元：７０億円→令和２：７２億円）
・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は，国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により，補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから，平成３０年度は大幅に増加しましたが，その後は横ばい傾向にあります。（平成２８：９１億円→平成２９：９８億円→平成３０：２３３億円→令和元：２２２億円→令和２：２１６億円）・令和２年度は，国民健康保険事業費特別会計への繰出金が減少したことから，令和元年度に比べ０．２ポイント減少したものの，類似団体平均より，０．１ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・令和２年度は，幼児教育・保育及び高等教育の無償化の増加などにより経常経費充当一般財源等が４３億円増加（令和元：１，５６４億円→令和２：１，６０８億円）したものの，分母となる経常一般財源等が１７５億円増加したことから，令和元年度に比べ０．１ポイント減少しています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高い水準で推移しています。（平成２８：１，５３５億円→平成２９：１，５００億円→平成３０：１，４６６億円→令和元：１，４４５億円→令和２：１，３６９億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じており，令和元年度と比べ２．１ポイント減少しているものの，類似団体平均より０．７ポイント上回っています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害，令和３年７月・８月豪雨災害などの影響や，国の補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２８：４，２７５億円→平成２９：３，９５２億円→平成３０：３，９９１億円→令和元：４，００１億円→令和２：４，０８１億円）・令和２年度は，経常経費充当一般財源（公債費以外）が増加したものの，普通交付税や減収補填債などの経常一般財源等の歳入が大幅に増加（令和元年度比＋１７５億円）したことから，令和元年度と比べ０．７ポイント減少し，類似団体平均より４．０ポイント下回っており，低い割合を維持しています。
（増減理由）・財政調整基金において，令和元年度決算における剰余金（３７億円）や，新型コロナウイルス感染症への対応のために行った事業見直しにより捻出した財源（１６億円）などの積立を行ったことにより，基金全体として５２億円の増となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・令和元年度決算における剰余金（３７億円）や，新型コロナウイルス感染症への対応のために行った事業見直しにより捻出した財源（１６億円）などの積立を行ったことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としている。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し，計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため（増減理由）・減債基金：新直轄高速道路の建設等に係る県債償還のために５４億円を充当したことによる減・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として２７億円を充当した一方で，国の補助金等を３７億円積み立てたことによる増・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１４．１億円を充当した一方で，法人県民税の超過課税分等を１４．．４億円積み立てたことによる増・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し，計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために３０億円積み立てたことによる増（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため，「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立及び取崩しを行うことにより，想定される負担を平準化し，債務処理を着実に進める。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしている。
・保有資産の老朽化により，令和２年度の有形固定資産減価償却率は６２．４％となっており，グループ内中位に位置しています。・令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定に基づき，今後も，計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・減債基金の増などにより，充当可能財源等が増加したことや地方交付税や減収補填債などの経常一般財源等の歳入が増加したことにより，債務償還比率は前年度と比較し９６．３ポイント低下しています。・平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており，今後とも，「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・将来負担比率は減収補填債の発行などにより，地方債残高が増加した一方で，減債基金の増などによる充当可能財源等の増加や標準財政規模が拡大したことなどから，低下しています。また，実質公債費比率についても臨時財政対策債を除いた実質的な地方債の元利償還額が減少したことなどから，低下しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり，また，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，引き続き，中期財政運営方針に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
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