広島県

財政力指数の分析欄

・平成２２年度以降はリーマンショックを契機とした景気低迷により個人・法人税の減収などにより低下傾向にありましたが，ここ数年の景気回復を受け法人２税等が増収傾向にあることから，財政力指数は回復傾向にあります。（基準財政収入額～平成２２：２，２０１億円→平成２４：２，３６８億円，平成２５：２，３８７億円，平成２６：２，５３２億円）・平成２６年度は，地方消費税の税率引き上げや法人２税の増収などにより基準財政収入額が増加（２，５３２億円，前年度比１４５億円増）したことから，単年度の財政力指数は平成２５に比べて０．０１ポイント上昇しました。・３年平均値についても，ここ数年の上昇傾向を受け０．０１ポイント上昇しました。

経常収支比率の分析欄

過去の経済対策や平成２２年度に発生した庄原豪雨災害に対応するため発行した県債の据置期間が経過し元金償還が本格化するなど，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還のピークを迎え公債費が増加（１，５１０億円，前年度比９３億円増）したことや，平成２５年度に行った給与カットの終了などにより人件費が増加（２，２１５億円，前年度比３４億円増）したことにより，経常経費充当一般財源が増加したことから，経常収支比率は平成２５に比べて１．１ポイント上昇しました。・今後は，「中期財政運営方針」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，可能な限り，経常収支比率の抑制を図り，今後５年間は，少なくとも９０％程度の水準に可能な限り近づけることにより，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・中期財政健全化計画（平成２３～２７）に基づき，事務事業見直しや計画的な職員数の削減などの人件費マネジメントに取り組んだ結果，減少傾向にあります。（平成２６人件費２，８８７億円（平成２２年度比１１８億円減），物件費２５１億円（平成２２年度比５億円減））・平成２６年度は，平成２５年度に行った給与カットの終了などに伴い人件費が増加（２，８８７億円，前年度比７０億円増）したことにより，平成２５に比べて４，４５４円増加し，類似団体平均を６，１８４円上回っています。・今後は，「中期財政運営方針」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化などの取組を進め，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員において平成２３（平成２４．４．１）から平成２４（平成２５．４．１）まで，平均７．８％の給与減額支給措置が実施されていたことから，平成２４（平成２５．４．１）のラスパイレス指数は１０７．７となっています。・国家公務員の給与減額措置がなかったものとした場合は９９．５であり，平成２５（平成２６．４．１）の１００．０と比べると，０．５ポイント上がっています。これは，本県が自宅に係る住居手当を平成２５年から廃止しており，これにより生じる公民較差を解消するため，給料表の水準調整の率を引き上げたことからと考えられます。・平成２６（平成２７．４．１）は，国と同様に県内の民間事業所において，昨年に引き続いて賃金引上げの動きがみられたことから，平成２５（平成２６．４．１）からほぼ横ばいの９９．８となっています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・これまでも「行政経営刷新計画」（計画期間：平成２３年度～平成２７年度）に基づき，新規採用者の抑制や民間委託の推進等により一般行政部門で４２１人，教育部門で４２８人を削減するなど，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２６年度は，職員数を２７人（０．０９％）削減していますが，人口も０．１％減少しており，人口１０万人当たり職員数は平成２５年度に比べて１．５９人の増となりました。・今後も，平成２７年度に策定した「行政経営の方針」（取組期間：平成２８年度～平成３２年度）において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（４，２００人：平成２７年度４，３３３人）を念頭に置き，効率的な執行体制に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・普通建設事業費の計画的な縮減（平成２６年度１，０３３億円，平成２２年度比１０９億円減）などにより臨時財政対策債を除く県債の発行抑制に努め，実質公債費比率は減少傾向にありましたが，平成２６年度は，過去の経済対策や平成２２年度に発生した庄原豪雨災害に対応するため発行した県債の据置期間が経過し元金償還が本格化するなど，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還のピークを迎えたことによる公債費の増加により，単年度では平成２５に比べて２．５ポイント上昇し，３年平均では０．９ポイント上昇しています。・今後は，「中期財政運営方針」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，実質公債費比率を抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

将来負担比率の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，普通建設事業費の計画的な縮減（平成２６年度１，０３３億円，平成２２年度比１０９億円減）などにより県債残高の削減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成２６年度は，臨時財政対策債を除く県債残高の減少（１６，０８８億円，－３８７億円）などにより将来負担額が減少（２６，６７１億円，－２６億円）するとともに，標準財政規模が拡大（５，８９０億円，８３億円増）したことから，将来負担比率は平成２５年度に比べて９．５ポイント低下しているものの，類似団体平均を３２．２ポイント上回っています。・今後とも，「中期財政運営方針」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，今後５年間で将来負担比率を２２０％程度へ抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

人件費の分析欄

・中期財政健全化計画（平成２３～２７）に基づき，人件費マネジメントにより計画的に職員数の削減等を行ってきたことから，人件費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２２：２，３２５億円→平成２４：２，２１３億円→平成２５：２，１８１億円→平成２６：２，２１５億円）・平成２６年度は，給与カットの終了により人件費は増加したものの，他の費目が増加したことから，平成２５に比べ０．１ポイント低下するとともに，計画的に定数削減を進めた結果，類似団体平均を４．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針」に基づき，段階的な職員数の見直しなど，人件費の適切管理に取り組みます。

物件費の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行い，事業の選択と集中を図ってきたことから，物件費の経常的経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２２：１２０億円→平成２４：１２２億円→平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円）・平成２６年度は，各種システム改修経費の増加等により，平成２５に比べ０．１ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ０．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針」に基づき，経営資源マネジメントなどにより，事務事業の抜本的な見直しに取り組みます。

扶助費の分析欄

・原爆援護法等関係援護事業の対象者数の減少などにより，扶助費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２２：８５億円→平成２４：８０億円→平成２５：７８億円→平成２６：７５億円）・平成２６年度は，市町への事務移行により生活保護の医療給付費等が減少したことなどにより，平成２５に比べ０．１ポイント低下するとともに，類似団体平均を０．６ポイント下回っています。

その他の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っていることから，その他経費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２２：１６０億円→平成２４：８９億円→平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円）・平成２６年度は，道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の増加等により，維持補修費が増加したことなどから，平成２５に比べ０．３ポイント上昇するとともに，類似団体平均を１．２ポイント上回っています。

補助費等の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常的経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２２：１，３９８億円→平成２４：１，４２８億円→平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円）・平成２６年度は，社会保障関係費の増加等により補助費等は増加したものの，他の費目が増加したことから，平成２５に比べ０．２ポイント低下するとともに，類似団体平均を１．０ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより公債費の経常的経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２２：１，２９０億円→平成２４：１，４１７億円→平成２５：１，４１７億円→平成２６：１，５１０億円）・平成２６年度は，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還のピークを迎え公債費が増加したことから，平成２５に比べ１．１ポイント上昇するとともに，類似団体平均を２．４ポイント上回っています。・今後は，「中期財政運営方針」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

公債費以外の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っていることから，公債費以外の経費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２２：４，０８９億円→平成２４：３，９３２億円→平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０４０億円）・平成２６年度は，扶助費は減少したものの，人件費や補助費等が増加したことにより，経常的経費充当一般財源（公債費以外）は平成２５に比べ増加しています。・一方，臨時財政対策債は減少したものの，経常一般財源が増加したことにより，平成２５と同率となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析