広島県

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより，２年連続で指数が低下するとともに，類似団体平均を０．０６ポイント下回っています。

経常収支比率の分析欄

・補助費や扶助費などの経常経費の増加以上に，地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことから，２１年度と比べ，２．８ポイント低下するとともに，類似団体平均も２．４ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２１年度と比べ，３，１３３円増加するとともに，類似団体平均を７，８９１円上回っています。・人件費・物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や事務事業の見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・２１年度と比べ，２．１ポイント低下したことから，概ね類似団体平均となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，独自水準給与表の導入等中期的に人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・２１年度と比べ，８．０２人減少したものの，類似団体平均を３８．６６人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。

実質公債費比率の分析欄

・地方交付税等の増加に伴う標準財政規模の増加により，２１年度と比べ，０．９ポイント低下するとともに，類似団体平均も０．３ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，標準財政規模が増加したことから，前年度と比べ，５．６ポイント低下したものの，類似団体平均を２０．１ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。

人件費の分析欄

・人件費と比べ，他の費用の増加が大きかったことから，経常収支比率に占める割合が相対的に減少したため，２１年度と比べ，１．５ポイント低下するとともに，類似団体平均も４．８ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。

物件費の分析欄

・経費の節減等による物件費の減少により，２１年度と比べ，０．１ポイント低下するとともに，類似団体平均も１．０ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。

扶助費の分析欄

・児童福祉費などの増加により，２１年度と比べ，０．３ポイント上昇したものの，類似団体平均を０．４ポイント下回っています。・扶助費の占める割合が高まっていることから，引き続き，適切な執行に努めます。

その他の分析欄

・維持修繕費の増加により２．８％となり，前年度と比べ，０．１ポイント上昇するとともに，類似団体平均も２．０ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕経費の節減に努めます。

補助費等の分析欄

・福祉医療関係費などの増加により，２１年度と比べ，０．３ポイント上昇したものの，概ね類似団体平均となっています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。

公債費の分析欄

・元利償還金の減少により，２１年度と比べ，１．９ポイント低下したものの，類似団体平均を１．３ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

・人件費の比率の減少などにより６８．０％となり，前年度と比べ，０．９ポイント低下するとともに，類似団体平均も３．７ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析