広島県

財政力指数の分析欄

・ここ数年の景気回復を受け法人２税等が増収傾向にあることから，基準財政収入額は増加傾向にあります。（基準財政収入額平成２４：２，３６８億円→平成２５：２，３８７億円→平成２６：２，５３２億円→平成２７：２，８８６億円→平成２８：２，９２７億円）・平成２８年度は，法人事業税の増などにより分子である基準財政収入額が増加（２，９２７億円，前年度比４１億円増）した一方，社会福祉費の増などにより分母である基準財政需要額も増加（４，７８３億円，前年度比８０億円増）したため，単年度の財政力指数は前年度同水準となっていますが（平成２７：０．６１→平成２８：０．６１），３年平均値においては，ここ数年の上昇傾向を受け０．０１ポイント増加し，４年連続で上昇しました。

経常収支比率の分析欄

・分母である経常一般財源等については，地方税や地方交付税が増加した一方，臨時財政対策債が減少したことから，前年度と比べ６７億円の減少となりました。（平成２７：６，１２６億円→平成２８：６，０５９億円）・一方，分子となる経常経費充当一般財源等については，社会保障関係費等の増加などにより，前年度と比べ２９億円の増加（平成２７：５，７８１億円→平成２８：５，８１０億円）となったことから，経常収支比率は前年度を１．５ポイント上回る９５．９％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率の抑制を図り，９０％程度の水準に可能な限り近づけることにより，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあり，平成２８年度は前年度と比べ５億円減少しています（平成２７：２，９９４億円→平成２８：２，９８９億円）。・一方，出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（平成２７：２，８６３，２１１人→平成２８：２，８５７，４７５，前年度比－５，７３６人），人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２７に比べて４７円増加し，類似団体平均を３，５５０円上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減などに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員において平成２３（平成２４．４．１）から平成２４（平成２５．４．１）まで，平均７．８％の給与減額支給措置が実施されていたことから，平成２４（平成２５．４．１）のラスパイレス指数は１０７．７となっています。・平成２８（平成２９．４．１）は，給与制度の総合的見直しによる現給保障額が減少したことなどにより，平成２７（平成２８．４．１）から０．１ポイント減少したものと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・これまで，「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」及び「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」に基づき，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２８年度は法改正に伴い，広島市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，職員数が減少し（平成２８．４．１：２９，２００人→平成２９．４．１：２４，１１８人），人口１０万人当たり職員数が大きく減少しました。・今後も，「行政経営の方針」において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（平成３２：４，２００人）を念頭に置き，効率的な執行体制の構築に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・単年度公債比率については，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が，平成２６年度にピークを迎えたことから，平成２７年度以降は減少傾向となっており，平成２８年度は元利償還金が平成２７年度比６０億円減少したことから，平成２７年度に比べ１．０ポイント改善しています。（平成２６：１６．４％→平成２７：１４．６％→平成２８：１３．６％）・３か年平均の比率では，元利償還のピークとなった平成２６年度の影響から，０．１ポイントの微減となっています。（県債の元利償還金平成２６：１，１４８億円→平成２７：１，０７１億円→平成２８：１，０１１億円）・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担の軽減を図り，実質公債費比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

将来負担比率の分析欄

・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成２８年度は，臨時財政対策債を除く県債残高の減少（１５，０４７億円，平成２７年度比－６１４億円）などにより将来負担額が減少（２６，２４９億円，平成２７年度比－２９８億円）したことから，将来負担比率は平成２７年度に比べて１．５ポイント低下しているものの，類似団体平均については，２８．５ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，平成３２年度に将来負担比率を２２０％程度へ抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

人件費の分析欄

・職員数の計画的な削減等により，平成２６年度までは人件費の経常経費充当一般財源等は減少傾向にありましたが（平成２４：２，２１３億円→平成２５：２，１８１億円→平成２６：２，２１５億円），県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にあります（平成２７：２，３６８億円，平成２８：２，３６４億円）。・平成２８年度については，平成２７年度と比べ人件費の経常経費充当一般財源等は４億円の減となったものの，分母である経常一般財源等が６７億円の減少となったため（平成２７：６，１２６億円→平成２８：６，０５９億円），０．３ポイント増加したものの，これまでの計画的な定数削減の結果，類似団体平均を２．７ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組みます。

物件費の分析欄

・平成２４年度から平成２７年度までは「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく，事務事業見直し等の取組を行ってきたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にありましたが，平成２８年度は「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく経営資源マネジメントにより事務事業の抜本的見直しなどに取り組んだことから，平成２７年度に比べ９億円の減となったため，（平成２４：１２２億円→平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円→平成２８：１３９億円）０．１ポイント改善し，類似団体平均より０．７ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

扶助費の分析欄

・平成２８年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，新たな難病が指定されたことにより特定医療費（指定難病）支給認定事業費が増加したものの（平成２７：１３億円→平成２８：１６億円），対象者の減少により肝炎ウイルス検査・治療費助成事業費が減となったため（平成２７：３億円→平成２８：１億円），平成２７年度と同水準を維持しており，類似団体平均より０．６ポイント下回っています。（平成２４：８０億円→平成２５：７８億円→平成２６：７５億円→平成２７：７２億円→平成２８：７３億円）

その他の分析欄

・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は横ばい傾向にあります。（平成２４：８９億円→平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円→平成２７：８８億円→平成２８：９１億円）・平成２８年度は，社会資本の適正な維持管理を図るため，河川や港湾といった公共土木施設の維持補修費が増加したことなどから，平成２７年度に比べ０．２ポイント上昇し，類似団体平均より，０．８ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２４：１，４２８億円→平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円→平成２７：１，５７３億円→平成２８：１，６０７億円）・平成２８年度は，後期高齢者医療県負担金の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加したことから，平成２７年度に比べ０．８ポイント上昇しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２４：１，４１７億円→平成２５：１，４１７億円→平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５３２億円→平成２８：１，５３５億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べ０．３ポイント上昇するとともに，類似団体を２．９ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

公債費以外の分析欄

・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２４：３，９３２億円→平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０３９億円→平成２７：４，２４９億円→平成２８：４，２７５億円）・平成２８年度は，社会保障関係費の増などにより経常経費充当一般財源等が増加している一方，経常一般財源等が臨時財政対策債の減などにより減少しているため，平成２７年度に比べ１．２ポイント上昇しているものの，類似団体平均より４．７ポイント下回っており，低い割合を維持しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については減少傾向となっていますが，これは中期財政健全化計画(H23～H27)に基づく普通建設事業費の計画的な縮減などにより，臨時財政対策債を除く県債残高の削減に取り組んだことによるものです。実質公債費比率については，臨時財政対策債を除く地方債の償還が平成26年度にピークを迎え，平成27年度から減少に転じたものの，引き続き高い水準で推移したことにより，３か年平均の比率では，昨年度より0.3ポイントの増となったものです。将来負担比率は着実に減少できているため，実質公債費比率も今後は減少見込みです。・両比率ともグループ内平均値より高い水準にあることから，今後も中期財政運営方針（H28～H32）に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来負担比率・実質公債費比率ともに抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。