広島県

目的別歳出の分析欄

・全体の２６．１％を占める教育費については，住民一人当たりコストが８３，３０８円となっており，前年度比２，３９０円の減少となっています。これは高等学校等の耐震化工事完了に伴う耐震化対策整備費の減（－９４億円）が主な要因です。・衛生費については，広島がん高精度放射線治療センターの整備完了に伴う減などにより，前年度比２，３８７円減となっており，類似団体との差が４，６００円から２，５００円程度に縮減しています。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，０００円程度上回る高い水準で推移しています。臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べて２２２円高い５６，０４３円となっています。引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては，３１８，８５３円（歳出総額：９１１，１１３，６０２千円／人口：２，８５７，４７５人）となっており，平成２７年度３２４，８９９円（歳出総額：９３０，２５３，２５６千円／人口：２，８６３，２１１人）と比べ６，０４６円の減となっています。・全体の３１．８％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，平成２８年度からは「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組んでいるところですが，退職手当の増などにより前年度比で９０６円の増加となっています。引き続き「中期財政運営方針」に基づき，業務プロセスの再構築など不断の見直しを進めることにより，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（平成２４：７９，５２６円→平成２８：９５，１９５円），平成２８年度は後期高齢者医療負担金等が増加したことから，平成２７年度に比べて７９５円上昇しました。・普通建設事業費は，高等学校等の耐震化工事完了に伴う耐震化対策整備費の減などにより，前年度比５，５６７円減となっています。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，５７８円上回る高い水準で推移しており，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２７年度に比べて２３９円高い５５，８２８円となっています。引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。