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・単年度の財政力指数は上昇したものの，個人・法人税の減収などにより，ここ数年の指数が低下傾向にあったことから，３年平均値は２３年度と同ポイントとなり，類似団体平均を０．０９ポイント下回っています。
・地方交付税，地方特例交付金は減少したものの，臨時財政対策債，地方税などが増加したため，経常一般財源等は増加しましたが，それ以上に補助費などの増加により，経常経費充当一般財源が増加したため，２３年度と比べ０．８ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
・２３年度と比べ，４，６２１円減少したものの，類似団体平均を４，４１６円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。
・ラスパイレス指数及び類似団体平均との差は，ともに２３年度と同率となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。
・２３年度と比べ，１２．１人減少したものの，類似団体平均を６０．８８人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。
・満期一括償還に係る元金償還額が増加したことなどにより，単年度の実質公債費比率は２３年度と比べ上昇したものの，実質公債費比率（３か年平均）は，２１年度単年度比率よりも２４年度単年度比率が低下したことから，２３年度と比べ，０．２ポイント低下するとともに，類似団体平均を０．５ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことや，分母となる標準財政規模が拡大したことから，２３年度と比べ，５．３ポイント低下したものの，類似団体平均を２０．４ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。
・人件費が減少するとともに，他の費用の増加が大きかったことから，２３年度と比べ，１．７ポイント低下し，類似団体平均を５．５ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。
・２３年度と比較し，０．１ポイント上昇しているものの，類似団体平均を０．８ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。
・維持修繕費の減少などにより，２３年度と比べ，０．３ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を０．８ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります
・福祉医療関係の補助費が増加したことにより，２３年度と比べ２．７ポイント上昇しているものの，類似団体平均を１．０ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。
・元利償還金の増加により，２３年度と比べ，０．１ポイント上昇するとともに，類似団体平均を２．９ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。
・公債費の増加以上に補助費等の増加が大きくなったことから，２３年度と比べ，０．７ポイント上昇したものの，類似団体平均を７．０ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
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