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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,680,000人2,700,000人2,720,000人2,740,000人2,760,000人2,780,000人2,800,000人2,820,000人2,840,000人2,860,000人2,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・近年の企業業績の改善や平成26年度の地方消費税の税率引上げ等により,県税収入が増収傾向にあることなどから,財政力指数は上昇傾向にあります。・平成30年度は,算定基準となる前年度の法人関係税の減などによる基準財政収入額の減が,基準財政需要額の減より減少率が高かったことにより,単年度の指数は低下しているものの,3か年の平均値である財政力指数は,平成29年度と同率となっています。(基準財政収入額平成29:2,733億円→平成30:2,680億円,基準財政需要額平成29:4,418億円→平成30:4,376億円)

グループ内順位:13/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・分子となる経常経費充当一般財源の増が小幅にとどまる一方,分母となる経常一般財源等は,地方税,地方譲与税などの増加により,前年度に比べ148億円の増加(平成29:5,663億円→平成30:5,811億円)となったことから,経常収支比率は前年度に比べ2.4ポイント減少し,93.9%となりました。・引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,人件費の適正管理等による経常的経費の削減や,県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い,経常収支比率の抑制を図り,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

グループ内順位:5/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果,人件費,物件費等は減少傾向にあります。・平成30年度は,平成30年7月豪雨災害への対応などにより,人件費,物件費等が前年度と比べ57億円増加(平成29:2,546億円→平成30:2,602億円)しており,人口一人当たり人件費・物件費等については,平成29年度に比べて2,333円増加しているものの,類似団体平均を205円下回っています。・引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,人件費の適正管理等による経常的経費の削減などに取り組み,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

グループ内順位:10/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・平成30年度(平成31.4.1)は,給与制度の総合的見直しによる現給保障額が減少したことなどにより,平成29年度(平成30.4.1)から0.3ポイント減少したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて,適切な給与水準の維持に努めていきます。

グループ内順位:8/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・これまで,「行政経営刷新計画(平成23~平成27)」及び「行政経営の方針(平成28~令和2)」に基づき,計画的に職員削減を行ってきており,人口10万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成28年度は国の制度改正に伴い,指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により,職員数が減少し(平成28.4.1:29,200人→平成29.4.1:24,118人),人口10万人当たり職員数が大きく減少しました。・引き続き,平成30年7月豪雨災害への対応や児童福祉法改正に伴う増員が見込まれるものの,「行政経営の方針(平成28~令和2)」に基づき,適切な定員管理に努めていきます。

グループ内順位:8/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・単年度公債費比率は,臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が平成26年度をピークとして減少に転じており,元利償還金が減少(平成29年度比-121億円)したことなどから,平成29年度に比べ2.0ポイント低下しています。・その結果,3か年平均の比率は,平成29年度と比べ0.6ポイント低下しています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

グループ内順位:15/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・「中期財政健全化計画(平成22~平成27)」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により,臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果,将来負担比率は減少傾向にあります。・平成30年度は,臨時財政対策債を除く県債残高が減少(14,330億円,平成29年度比-224億円)したことなどにより将来負担額(25,542億円,平成29年度比-118億円)が減少したことから,将来負担比率は平成29年度に比べ8.2ポイント低下しています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

グループ内順位:17/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費の経常経費充当一般財源等は,県債残高縮減の取組の一環として,退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成27年度以降,増加傾向にありました。(平成26:2,215億円→平成27:2,368億円→平成28:2,364億円→平成29:1,996億円→平成30:2,015億円)。・平成29年度は,国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い,経常収支比率算定上,経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源の減少の比率が高くなるため,低下しました。・平成30年度は,退職手当債の発行抑制(平成29:25億円→平成30:0億円)に取り組んだものの,分母となる経常一般財源等が148億円増加したことから,平成29年度に比べ0.5ポイント減少しています。・引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,業務プロセスの再構築などにより,人件費の適正管理に取り組みます。

グループ内順位:2/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・「中期財政健全化計画(平成22~平成27)」及び「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,事務事業の見直しなどに取り組んできたものの,物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。(平成26:143億円→平成27:148億円→平成28:139億円→平成29:150億円→平成30:167億円)・平成30年度は,各種システム改修経費の増加等により,平成29年度に比べ0.3ポイント増加しましたが,類似団体平均より0.3ポイント下回っています。・引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

グループ内順位:6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・平成30年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については,被爆者援護法等関係援護事業費が減少したことなどにより,平成29年度と比べ0.2ポイント減少しており,類似団体平均より0.6ポイント下回っています。(平成26:75億円→平成27:72億円→平成28:73億円→平成29:77億円→平成30:70億円)

グループ内順位:2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。(平成26:103億円→平成27:88億円→平成28:91億円→平成29:98億円→平成30:233億円)・平成30年度は,国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により,補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから,平成29年度に比べ2.2ポイント増加し,類似団体平均より,0.3ポイント上回っています。・引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

グループ内順位:14/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増嵩により,補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・平成30年度は,社会保障関係費が増加した一方で,個人県民税所得割臨時交付金などの減により,平成29年度に比べ2.9ポイント減少しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため,引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

グループ内順位:13/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。(平成26:1,510億円→平成27:1,532億円→平成28:1,535億円→平成29:1,500億円→平成30:1,466億円)・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は,平成26年度をピークに減少に転じており,平成29年度に比べ1.3ポイント減少しているものの,類似団体平均を2.2ポイント上回っています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

グループ内順位:18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により,公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。(平成26:4,039億円→平成27:4,249億円→平成28:4,275億円→平成29:3,952億円→平成30:3,991億円)・平成29年度は,国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い,低下しました。・平成30年度は,経常経費充当一般財源(公債費以外)が減少している一方,経常一般財源等が地方税,地方譲与税の増などにより増加していることから,平成29年度と比べ1.1ポイント減少し,類似団体平均より4.3ポイント下回っており,低い割合を維持しています。

グループ内順位:2/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全体の21.2%を占める教育費については,住民一人当たりコストが67,392円となっており,前年度比1,213円の増加となっています。これは「学びの変革」牽引プロジェクト(広島叡智学園整備事業)の増(+20億円)が主な要因です。・衛生費については,住民一人当たりコストが12,004円となっており,類似団体平均を2,000円以上上回る高い水準で推移しています。これは,原爆被爆者支援に要する経費によるものであり,引き続き,適切な支援に努めてまいります。・公債費については,過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により,類似団体を7,212円上回る高い水準で推移しているものの,県債発行額の適切なマネジメントなどにより,臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は,平成26年度をピークに減少に転じ,平成29年度に比べて1,819円低い53,826円となっています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては,317,363円(歳出総額:900,876,841千円/人口:2,838,632人)となっており,平成29年度311,506円(歳出総額:887,433,102千円/人口:2,848,846人)と比べ5,857円の増となっています。・全体の26.3%を占める人件費は,これまで「中期財政健全化計画(平成22~平成27)」に基づき,計画的に職員数の削減等を図るとともに,平成28年度からは「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,業務プロセスの再構築などにより,人件費の適正管理に取り組むとともに,平成29年度以降は教職員給与負担権限の政令指定都市への移譲に伴い減少しています。平成30年度は前年度と比べ7億円減少しているものの,出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでおり(平成29:2,848,846人→平成30:2,838,632人,前年度比-10,214人),住民一人当たりの人件費については,前年度比で48円の増加となっています。引き続き「中期財政運営方針」に基づき,業務プロセスの再構築など不断の見直しを進めることにより,人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は,高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により,増加傾向にある一方(平成26:81,971円→平成30:93,104円),平成30年度は個人県民税所得割臨時交付金が減少したことなどから,平成29年度に比べて11,554円減少しました。・公債費は,過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により,類似団体を7,212円上回る高い水準で推移しているものの,県債発行額の適切なマネジメントなどにより,臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は,平成26年度をピークに減少に転じ,平成29年度に比べて1,817円低い53,649円となっています。今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,厳しい財政状況が続くことが見込まれるものの,引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づく,県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め,将来の公債費負担の軽減を図り,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を,将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・社会保障関係費の増加や公債費の高止まりなどに加え,平成30年度は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の財政調整基金を活用した結果,財政調整基金残高は減少していることから,標準財政規模比は平成29年度から0.65ポイント減少しています。(財政調整基金残高平成26:246億円→平成27:276億円→平成28:271億円→平成29:267億円→平成30:228億円)・平成30年度は,平成29年度と比べ,平成30年7月豪雨災害への対応などにより,歳出においては,災害復旧事業費などの投資的経費が増加したものの,歳入においても,特別交付税や地方債などの増加により,歳出を上回る増加となり,形式収支額が100億円増加した一方で,繰越財源も70億円増加した結果,実質収支額は29億円増加し,標準財政規模比は平成29年度に比べ0.52ポイント増加しています。・実質単年度収支は,財政調整基金残高が減少(平成29:276億円→平成30:228億円)する一方,単年度収支が増加(平成29:-8億円→30:29億円)したことから,標準財政規模比は平成29年度に比べ0.04ポイント増加しています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の財政調整基金を活用することから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるものの,引き続き,「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づき,最少の経費で最大の効果を発揮するための経営資源の最適配分を行う経営資源マネジメントに取り組み,将来にわたって県勢の持続的な発展に必要な政策的経費を安定的に確保していくための財政運営を目指します。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公共用地等取得事業特別会計国民健康保険事業費特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計病院事業会計県営住宅事業費特別会計管理事務費特別会計証紙等特別会計

分析欄

・全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから,平成30年度においても連結実質赤字額は発生していません。・このうち,一般会計においては,平成30年7月豪雨災害への対応などにより,歳出においては,災害復旧事業費などの投資的経費が増加したものの,歳入においても,特別交付税や地方債などの増加により,歳出を上回る増加となり,形式収支額が100億円増加したことなどから,標準財政規模比は平成29年度に比べ0.52ポイント増加しています。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・「元利償還金等」は,元利償還金において,平成26年度に臨時財政対策債を除く県債に係る償還のピークを迎え,その後,減少に転じたことなどから,平成29年度に比べ127億1千4百万円減少しました。・「算入公債費等」は,元利償還金等にかかる特定財源の額が減少したことなどから,平成29年度に比べ29億8千百万円減少しました。・この結果,「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は,平成29年度に比べ97億3千3百万円の減少となっています。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

分析欄:減債基金

・減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して,本県においては,原則として,25年償還(5年据置)で毎年度の発行額の積立額を25分の1として設定していたため,減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じています。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・「将来負担額」は,臨時財政対策債の発行増による県債残高の増加等により「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加したものの,対象職員数の減等により「退職手当負担見込額」が減少したことなどから,平成29年度に比べ118億円減少しました。・「充当可能財源等」は,公債費満期一括償還分の積立等により「充当可能基金」が増加したことなどから,平成29年度に比べ345億円増加しました。・この結果,「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は,平成29年度に比べ463億円減少しました。・今後は,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行を見込んでいることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)寄附金等を平成30年7月豪雨災害復興基金に27億円積み立てた一方,平成30年7月豪雨災害への対応等のために財政調整基金を47億円取り崩したこと等により,基金全体としては38億円の減となった。(今後の方針)・中期財政運営方針(平成28~令和2年度)においては,計画期間中の歳入の不足を補うとともに,必要な政策的経費を確保するため,財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの,平成30年7月豪雨災害への対応により,平成30年度,令和元年度において,多額の財源調整的基金を活用したところであり,今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)における今後の資金不足に対応するため,後年度に想定される負担を,年度を越えて平準化し,計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し,令和元年度から積立を開始している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や,公債費の高止まりなどに加え,平成30年7月豪雨災害への対応により,当該年度の歳入により歳出をまかなうことができず,基金の取崩しにより対応したもの。(今後の方針)・中期財政運営方針(平成28~令和2年度)においては,計画期間中の歳入の不足を補うとともに,必要な政策的経費を確保するため,財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの,平成30年7月豪雨災害への対応により,平成30年度,令和元年度において,多額の財源調整的基金を活用したところであり,今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金運用利息を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・中期財政運営方針(平成28~令和2年度)においては,計画期間中の歳入の不足を補うとともに,必要な政策的経費を確保するため,財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの,平成30年7月豪雨災害への対応により,平成30年度,令和元年度において,多額の財源調整的基金を活用したところであり,今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・減債基金:新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため。・県庁舎整備基金:県庁舎の整備のため。・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため。・大規模社会福祉施設等建設基金:大規模な社会福祉施設,医療施設,保健休養施設等の建設のため。・大規模事業基金:県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進の1ため。(増減理由)・減債基金:新直轄高速道路の建設等に係る県債の償還のために21億円を充当したことによる減少。・県庁舎整備基金:基金運用利息を積み立てたことによる増加。・地域医療介護総合確保基金:病床の機能分化・連携,在宅医療の推進,医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として22億円を充当した一方で,国の補助金等を33億円積み立てたことによる増加。・大規模社会福祉施設等建設基金:大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として14億円を充当した一方で,法人県民税の超過課税分等を19億円積み立てたことによる増加。・大規模事業基金:基金運用利息を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)における今後の資金不足に対応するため,後年度に想定される負担を,年度を越えて平準化し,計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し,令和元年度から積立を開始している。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有資産の老朽化により,平成30年度の有形固定資産減価償却率は60.3%となっており,グループ内中位に位置しています。平成26年に「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定しており,今後も,施設総量の最適化,予防保全による施設の長寿命化や維持管理コストの低減に取り組みます。

グループ内順位:9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・対象職員数の減等による「退職手当負担見込額」の減少により「将来負担額」が減少したことや,公債費満期一括償還分の積立等による「充当可能基金」の増加により「充当可能財源等」が増加したことなどから,債務償還比率は前年度と比較し149.1ポイント低下しています。・また,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債の発行をしていることなどから,非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため,適切に経営資源のマネジメントを行い,施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら,県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが,グループ内平均値に近づいており,今後とも,「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて施設総量の最適化,予防保全による施設の長寿命化や維持管理コストの低減に取り組みます。将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが,「中期財政運営方針(H28~R2)」に基づき,県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより,公債費負担の軽減を図り,将来負担比率を抑制するなど,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

58.8%60.3%61.5%62.4%62.8%63.6%195%200%205%210%215%220%225%230%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・「中期財政健全化計画(H22~H27)」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や,「中期財政運営方針(H28~R2)」に基づき,臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果,将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあります。・しかしながら,両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり,また,平成30年7月豪雨災害への対応により,多額の県債を発行していることから,非常に厳しい財政状況となることが見込まれるものの,引き続き,中期財政運営方針に基づき,県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより,公債費負担の軽減を図り,将来負担比率を抑制するなど,将来にわたって,県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。

13.1%13.5%13.6%13.7%13.8%14.2%195%200%205%210%215%220%225%230%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

博物館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2016201720182019202020213,200,000百万円3,300,000百万円3,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円3,300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては,資産3兆2,627億円のうち,土地や建物などの固定資産が96.4%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が3.6%となっており,固定資産のうち,道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の60.7%を占めている。負債2兆6,043億円のうち,固定負債が90.8%,流動負債が9.2%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については減価償却の進行などにより,負債については退職手当引当金の減などにより,前年度よりも減少している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては,経常費用7,823億円のうち,職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,244億円と28.7%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が3,214億円と41.1%を占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は前年度と比べほぼ横ばいだが,全体会計・連結会計においては,平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響により,純経常行政コスト等が増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては,純行政コストが税収等の財源等を上回り,本年度純資産変動額は175億円の減となっている。全体会計・連結会計においては,平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響により,純資産が増加している。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等において,業務活動収支は237億円のプラスとなった。創造的復興による新たな広島県づくりの取組により,投資活動収支は,投資活動支出が投資活動収入を上回り268億円のマイナスとなり,昨年度からマイナス幅が大きくなった一方,財務活動収支は,地方債発行収入などの財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回り,平成29年度の129億円マイナスから,平成30年度は131億円億円のプラスへと転じた。結果として,当期資金収支は100億円のプラス,期末資金残高は293億円となった。○全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向となっている。平成30年度に国民健康保険事業費特別会計が創設された影響にもあり当期資金収支は、全体会計が205億円のプラス,連結会計が240億円のプラス,期末資金残高は、全体会計が754億円,連結会計が1,263億円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○住民一人あたり資産額は114.9万円と類似団体平均値の89.7万円を上回っており,歳入額対資産比率も2.79年と類似団体平均値の2.33年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○また,有形固定資産減価償却率は60.3%であり,類似団体平均値と同程度となっている○減価償却の進行などにより,住民一人当たり資産額が減少し,有形固定資産減価償却率も上昇している。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202154.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資産比率は20.2%,将来世代負担比率は55.5%であり,純資産比率は類似団体平均値の11.9%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○創造的復興による新たな広島県づくりの取組に伴い地方債を発行したことの影響などにより,負債の減少率が資産の減少率を下回ったため、純資産比率が上昇している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202125万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは27.4万円であり類似団体平均値と同程度となっている。○平成30年7月豪雨災害からの復旧復興のために支出した災害復旧事業費を臨時損失として計上したため、昨年度よりも純行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円97万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は91.7万円と,類似団体平均値の79.0万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い県債を増発したことから、将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が69億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が438億円のプラスとなっているため,370億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%4.3%4.4%4.5%4.6%4.7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は4.2%であり,類似団体平均値と同程度となっている。

類似団体【B】

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