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・近年の企業業績の改善や平成２６年度の地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあることなどから，財政力指数は上昇傾向にあります。・平成３０年度は，算定基準となる前年度の法人関係税の減などによる基準財政収入額の減が，基準財政需要額の減より減少率が高かったことにより，単年度の指数は低下しているものの，３か年の平均値である財政力指数は，平成２９年度と同率となっています。（基準財政収入額平成２９：２，７３３億円→平成３０：２，６８０億円，基準財政需要額平成２９：４，４１８億円→平成３０：４，３７６億円）
・分子となる経常経費充当一般財源の増が小幅にとどまる一方，分母となる経常一般財源等は，地方税，地方譲与税などの増加により，前年度に比べ１４８億円の増加（平成２９：５，６６３億円→平成３０：５，８１１億円）となったことから，経常収支比率は前年度に比べ２．４ポイント減少し，９３．９％となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率の抑制を図り，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。
・「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあります。・平成３０年度は，平成３０年７月豪雨災害への対応などにより，人件費，物件費等が前年度と比べ５７億円増加（平成２９：２，５４６億円→平成３０：２，６０２億円）しており，人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２９年度に比べて２，３３３円増加しているものの，類似団体平均を２０５円下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，人件費の適正管理等による経常的経費の削減などに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。
・平成３０年度（平成３１．４．１）は，給与制度の総合的見直しによる現給保障額が減少したことなどにより，平成２９年度（平成３０．４．１）から０．３ポイント減少したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。
・これまで，「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」及び「行政経営の方針（平成２８～令和２）」に基づき，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２８年度は国の制度改正に伴い，指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，職員数が減少し（平成２８．４．１：２９，２００人→平成２９．４．１：２４，１１８人），人口１０万人当たり職員数が大きく減少しました。・引き続き，平成３０年７月豪雨災害への対応や児童福祉法改正に伴う増員が見込まれるものの，「行政経営の方針（平成２８～令和２）」に基づき，適切な定員管理に努めていきます。
・単年度公債費比率は，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が平成２６年度をピークとして減少に転じており，元利償還金が減少（平成２９年度比－１２１億円）したことなどから，平成２９年度に比べ２．０ポイント低下しています。・その結果，３か年平均の比率は，平成２９年度と比べ０．６ポイント低下しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行を見込んでいることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成３０年度は，臨時財政対策債を除く県債残高が減少（１４，３３０億円，平成２９年度比－２２４億円）したことなどにより将来負担額（２５，５４２億円，平成２９年度比－１１８億円）が減少したことから，将来負担比率は平成２９年度に比べ８．２ポイント低下しています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行を見込んでいることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・人件費の経常経費充当一般財源等は，県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等により平成２７年度以降，増加傾向にありました。（平成２６：２，２１５億円→平成２７：２，３６８億円→平成２８：２，３６４億円→平成２９：１，９９６億円→平成３０：２，０１５億円）。・平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，経常収支比率算定上，経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源の減少の比率が高くなるため，低下しました。・平成３０年度は，退職手当債の発行抑制（平成２９：２５億円→平成３０：０億円）に取り組んだものの，分母となる経常一般財源等が１４８億円増加したことから，平成２９年度に比べ０．５ポイント減少しています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組みます。
・「中期財政健全化計画（平成２２～平成２７）」及び「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円→平成２８：１３９億円→平成２９：１５０億円→平成３０：１６７億円）・平成３０年度は，各種システム改修経費の増加等により，平成２９年度に比べ０．３ポイント増加しましたが，類似団体平均より０．３ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・平成３０年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，被爆者援護法等関係援護事業費が減少したことなどにより，平成２９年度と比べ０．２ポイント減少しており，類似団体平均より０．６ポイント下回っています。（平成２６：７５億円→平成２７：７２億円→平成２８：７３億円→平成２９：７７億円→平成３０：７０億円）
・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２６：１０３億円→平成２７：８８億円→平成２８：９１億円→平成２９：９８億円→平成３０：２３３億円）・平成３０年度は，国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により，補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから，平成２９年度に比べ２．２ポイント増加し，類似団体平均より，０．３ポイント上回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・平成３０年度は，社会保障関係費が増加した一方で，個人県民税所得割臨時交付金などの減により，平成２９年度に比べ２．９ポイント減少しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づき，経営資源マネジメントによる事務事業見直しなどに取り組み，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５３２億円→平成２８：１，５３５億円→平成２９：１，５００億円→平成３０：１，４６６億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じており，平成２９年度に比べ１．３ポイント減少しているものの，類似団体平均を２．２ポイント上回っています。・今後は，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行を見込んでいることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２６：４，０３９億円→平成２７：４，２４９億円→平成２８：４，２７５億円→平成２９：３，９５２億円→平成３０：３，９９１億円）・平成２９年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，低下しました。・平成３０年度は，経常経費充当一般財源（公債費以外）が減少している一方，経常一般財源等が地方税，地方譲与税の増などにより増加していることから，平成２９年度と比べ１．１ポイント減少し，類似団体平均より４．３ポイント下回っており，低い割合を維持しています。
（増減理由）寄附金等を平成３０年７月豪雨災害復興基金に２７億円積み立てた一方，平成３０年７月豪雨災害への対応等のために財政調整基金を４７億円取り崩したこと等により，基金全体としては３８億円の減となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～令和２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，平成３０年７月豪雨災害への対応により，平成３０年度，令和元年度において，多額の財源調整的基金を活用したところであり，今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を，年度を越えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，令和元年度から積立を開始している。
（増減理由）高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や，公債費の高止まりなどに加え，平成３０年７月豪雨災害への対応により，当該年度の歳入により歳出をまかなうことができず，基金の取崩しにより対応したもの。（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～令和２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，平成３０年７月豪雨災害への対応により，平成３０年度，令和元年度において，多額の財源調整的基金を活用したところであり，今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。
（増減理由）基金運用利息を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・中期財政運営方針（平成２８～令和２年度）においては，計画期間中の歳入の不足を補うとともに，必要な政策的経費を確保するため，財源調整的基金をはじめとする活用可能な基金の計画的な取崩しを行うこととしているものの，平成３０年７月豪雨災害への対応により，平成３０年度，令和元年度において，多額の財源調整的基金を活用したところであり，今後も基金の取崩しに頼らざるを得ない非常に厳しい財政状況が続く見込みである。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため。・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進の１ため。（増減理由）・減債基金：新直轄高速道路の建設等に係る県債の償還のために２１億円を充当したことによる減少。・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加。・地域医療介護総合確保基金：病床の機能分化・連携，在宅医療の推進，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として２２億円を充当した一方で，国の補助金等を３３億円積み立てたことによる増加。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１４億円を充当した一方で，法人県民税の超過課税分等を１９億円積み立てたことによる増加。・大規模事業基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を，年度を越えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，令和元年度から積立を開始している。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしている。
保有資産の老朽化により，平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６０．３％となっており，グループ内中位に位置しています。平成２６年に「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定しており，今後も，施設総量の最適化，予防保全による施設の長寿命化や維持管理コストの低減に取り組みます。
・対象職員数の減等による「退職手当負担見込額」の減少により「将来負担額」が減少したことや，公債費満期一括償還分の積立等による「充当可能基金」の増加により「充当可能財源等」が増加したことなどから，債務償還比率は前年度と比較し１４９．１ポイント低下しています。・また，平成３０年７月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが，グループ内平均値に近づいており，今後とも，「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて施設総量の最適化，予防保全による施設の長寿命化や維持管理コストの低減に取り組みます。将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが，「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあります。・しかしながら，両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり，また，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，非常に厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，中期財政運営方針に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
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