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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700,000人2,720,000人2,740,000人2,760,000人2,780,000人2,800,000人2,820,000人2,840,000人2,860,000人2,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・給与カットの実施等により基準財政需要額が減少した一方，地方税や地方法人特別譲与税の増収により基準財政収入額が増加し，単年度の財政力指数は０．０１ポイント上昇しました。・３年平均値についても，ここ数年の上昇傾向を受け０．０１ポイント上昇しました。

グループ内順位：11/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・補助費等は増加したものの，人件費が減少したことにより，経常的経費充当一般財源の増加は小幅にとどまりました。・一方，地方税，地方譲与税等の増加により，経常一般財源等歳入は大幅に増加したことから，経常収支比率は１．６ポイント低下しました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・給与カットの実施等により人件費が減少したことにより，平成２４に比べて４，１３９円下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与削減措置の終了により，平成２５に比べて７．７の低下となり，１００．０となっています。・今後も適切な給与水準の維持に努めていきます。

グループ内順位：6/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・計画的に職員削減を行ってきており，平成２４に比べて６．４２人の減少となりました。・今後も，職員定数のあり方について検討を進め，適切な定員管理に努めていきます。

グループ内順位：9/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金等が若干増加したものの，算入公債費等も増加したことにより，実質公債費比率の分子は平成２４とほぼ同額になっています。・一方，分母については，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，単年度では平成２４に比べて０．１ポイント上昇したものの，３年平均では０．１ポイント低下しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：6/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担額が増加したものの，充当可能財源がそれ以上に増加したことにより，将来負担比率の分母は平成２４に比べて減少しました。・一方，分母についても，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，将来負担比率は平成２４に比べて３．８ポイント低下しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：13/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

・給与カットの実施等により人件費が減少するとともに，他の費目が増加したことから，平成２４に比べ１．４ポイント低下しました。・また，定数削減を進めた結果，類似団体平均と比べ４．７ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・各種システム運営経費の増加等により，平成２４と比べて０．１ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ０．７ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・医療関係等の給付費が減少したこと等により，平成２４に比べ０．１ポイント低下し，類似団体平均と比べ０．５ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：3/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の増加等により，維持修繕費は増加しました。・一方，その他経費が減少していることから，全体では平成２４と同程度になっており，平成２４と同ポイントとなっています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：15/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・福祉医療関係経費の増加等により，平成２４と比べて０．４ポイント上昇しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：6/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費については，県債の元利償還金が高止まりしていることから，平成２４とほぼ同額となっていますが，他の費目が増加したことから，平成２４に比べ０．６ポイント低下しました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：10/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費は減少したものの，補助費等や物件費が増加したことにより，経常的経費充当一般財源（公債費以外）は平成２４に比べ増加しています。・一方，経常一般財源と臨時財政対策債の方がより増加したことにより，平成２４に比べ１．０ポイント下回りました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

グループ内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高の増加により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，２２年度と比べ，０．７３ポイント増の１．９８％となったものの，実質収支額の減少により，実質収支額の標準財政規模比は，２２年度と比べ，０．４５ポイント減の０．５０％となった。・単年度収支の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，２２年度と比べ，０．２１ポイント減の０．２７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業費特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計病院事業会計県営住宅事業費特別会計管理事務費特別会計証紙等特別会計

分析欄

・連結実質収支比率は，水道用水供給事業会計及び病院事業会計において資金剰余額が増加したことなどにより，２２年度と比べ，黒字額が増加し，連結実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・「元利償還金等」は，満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加したものの，元利償還金などが減少した。・「算入公債費等」は，基準財政需要額算入額などが増加した。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は６６８億３千４百万円となり，２２年度と比べ，２０億８千５百万円減少した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・「将来負担額」は，職員数の減に伴い，退職手当負担見込額などが減少したものの，臨時財政対策債の発行に伴い，地方債の現在高などが増加した。・「充当可能財源等」は，臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入見込額などが増加した。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は１兆２，７４２億７千６百万円となり，２２年度と比べ，１６５億５千８百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.8％60.3％61.5％62.4％62.8％195％200％205％210％215％220％225％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.5％13.6％13.8％14.2％195％200％205％210％215％220％225％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020213,200,000百万円3,300,000百万円3,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円3,300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202154.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円97万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県