広島県

財政力指数の分析欄

・給与カットの実施等により基準財政需要額が減少した一方，地方税や地方法人特別譲与税の増収により基準財政収入額が増加し，単年度の財政力指数は０．０１ポイント上昇しました。・３年平均値についても，ここ数年の上昇傾向を受け０．０１ポイント上昇しました。

経常収支比率の分析欄

・補助費等は増加したものの，人件費が減少したことにより，経常的経費充当一般財源の増加は小幅にとどまりました。・一方，地方税，地方譲与税等の増加により，経常一般財源等歳入は大幅に増加したことから，経常収支比率は１．６ポイント低下しました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・給与カットの実施等により人件費が減少したことにより，平成２４に比べて４，１３９円下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与削減措置の終了により，平成２５に比べて７．７の低下となり，１００．０となっています。・今後も適切な給与水準の維持に努めていきます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・計画的に職員削減を行ってきており，平成２４に比べて６．４２人の減少となりました。・今後も，職員定数のあり方について検討を進め，適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金等が若干増加したものの，算入公債費等も増加したことにより，実質公債費比率の分子は平成２４とほぼ同額になっています。・一方，分母については，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，単年度では平成２４に比べて０．１ポイント上昇したものの，３年平均では０．１ポイント低下しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額が増加したものの，充当可能財源がそれ以上に増加したことにより，将来負担比率の分母は平成２４に比べて減少しました。・一方，分母についても，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，将来負担比率は平成２４に比べて３．８ポイント低下しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

人件費の分析欄

・給与カットの実施等により人件費が減少するとともに，他の費目が増加したことから，平成２４に比べ１．４ポイント低下しました。・また，定数削減を進めた結果，類似団体平均と比べ４．７ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

物件費の分析欄

・各種システム運営経費の増加等により，平成２４と比べて０．１ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ０．７ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

扶助費の分析欄

・医療関係等の給付費が減少したこと等により，平成２４に比べ０．１ポイント低下し，類似団体平均と比べ０．５ポイント下回っています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

その他の分析欄

・道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の増加等により，維持修繕費は増加しました。・一方，その他経費が減少していることから，全体では平成２４と同程度になっており，平成２４と同ポイントとなっています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

補助費等の分析欄

・福祉医療関係経費の増加等により，平成２４と比べて０．４ポイント上昇しています。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

公債費の分析欄

・公債費については，県債の元利償還金が高止まりしていることから，平成２４とほぼ同額となっていますが，他の費目が増加したことから，平成２４に比べ０．６ポイント低下しました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

公債費以外の分析欄

・人件費は減少したものの，補助費等や物件費が増加したことにより，経常的経費充当一般財源（公債費以外）は平成２４に比べ増加しています。・一方，経常一般財源と臨時財政対策債の方がより増加したことにより，平成２４に比べ１．０ポイント下回りました。・現在，平成２８からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析