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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700,000人2,720,000人2,740,000人2,760,000人2,780,000人2,800,000人2,820,000人2,840,000人2,860,000人2,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・リーマンショックを契機とした景気低迷により個人・法人税の減収などにより低下傾向にありましたが，ここ数年の景気回復を受け法人２税等が増収傾向にあることから，財政力指数は回復傾向にあります。（基準財政収入額～平成２３：２，３２５億円→平成２４：２，３６８億円→平成２５：２，３８７億円→平成２６：２，５３２億円→平成２７：２，８８６億円）・平成２７年度は，地方消費税の税率引き上げの平年度化や法人２税の増収などにより基準財政収入額が増加（２，８８６億円，前年度比３５４億円増）したことから，単年度の財政力指数は前年度に比べて０．０３ポイント上昇しており，３年平均値においても，ここ数年の上昇傾向を受け０．０２ポイント増加し，３年連続で上昇しました。

グループ内順位：13/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・分母となる経常一般財源については，景気回復に伴う法人事業税の増加や消費税率引き上げによる影響の平年度化による地方消費税の増加などにより，３８億円の増加となった一方で（平成２６：６，０８８億円→平成２７：６，１２６億円），分子となる経常経費充当一般財源については，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだことに伴う人件費充当一般財源の増加などにより，経常一般財源を上回る２３２億円の増加（平成２６：５，５４９億円→平成２７：５，７８１億円）となったことから，前年度を３．２ポイント上回る９４．４％となりました。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，可能な限り，経常収支比率の抑制を図り，今後５年間は，少なくとも９０％程度の水準に可能な限り近づけることにより，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

グループ内順位：4/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・中期財政健全化計画（平成２３～平成２７）に基づき，事務事業見直しや計画的な職員数の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費及び維持補修費の合計額は減少傾向にあり，平成２７は前年度と比べ１６億円減少しています（平成２６：３，２５１億円→平成２７：３，２３５億円）。・一方，出生数の減少や転出超過が続いていることを背景に人口減少が進んでおり（平成２６：２，８６９，１５９人→平成２７：２，８６３，２１１人，前年度比－５，９４８人），人口一人当たり人件費・物件費等については，平成２６に比べて５８円増加し，類似団体平均を３，６２０円上回っています。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化などの取組を進め，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費の確保を目指します。

グループ内順位：9/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員において平成２３（平成２４．４．１）から平成２４（平成２５．４．１）まで，平均７．８％の給与減額支給措置が実施されていたことから，平成２４（平成２５．４．１）のラスパイレス指数は１０７．７となっています。・国家公務員の給与減額措置がなかったものとした場合は９９．５であり，平成２５（平成２６．４．１）の１００．０と比べると，０．５ポイント上がっています。これは，本県が自宅に係る住居手当を平成２５年から廃止しており，これにより生じる公民較差を解消するため，給料表の水準調整の率を引き上げたことからと考えられます。・平成２７（平成２８．４．１）は，国と同様に県内の民間事業所において，昨年に引き続いて賃金引上げの動きがみられたことなどにより，平成２６（平成２７．４．１）から０．８ポイント上昇しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。

グループ内順位：6/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「行政経営刷新計画（平成２３～平成２７）」に基づき，新規採用者の抑制や民間委託の推進等により一般行政部門で４２１人，教育部門で４２８人を削減するなど，計画的に職員削減を行ってきており，人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあります。・平成２７年度は，職員数を１４人（０．０５％）削減していますが，人口も０．２％減少しており，人口１０万人当たり職員数は平成２６年度に比べて１．６２人の増となりました。・今後も，平成２７年度に策定した「行政経営の方針（平成２８～平成３２）」において，一般行政部門について，行政経営刷新計画の中期的な目標（４，２００人：平成２７年度４，３３３人）を念頭に置き，効率的な執行体制に取り組むこととしており，適切な定員管理に努めていきます。

グループ内順位：9/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・普通建設事業費の計画的な縮減（平成２７年度１，０１３億円，平成２２年度比－１２９億円減）などにより，臨時財政対策債を除く県債の発行抑制に努め，減少傾向にありましたが，過去の経済対策や平成２２年度に発生した庄原豪雨災害に対応するため発行した県債の据置期間が経過し元金償還が本格化するなど，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還が平成２６年度にピークを迎え，平成２７年度から減少に転じたものの，引き続き高い水準で推移したことにより，３か年平均の比率では，平成２６年度に比べて０．３ポイント上昇しています。・一方で，単年度公債比率については，元利償還金の減少（平成２６：１，１４８億円→平成２７：１，０７１億円，前年度比－７７億円）により，１．８ポイント減少しており，今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，実質公債費比率を抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

グループ内順位：16/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，普通建設事業費の計画的な縮減（平成２２：１，１４２億円→平成２７：１，０１３億円，平成２２年度比－１２９億円減）などにより，臨時財政対策債を除く県債残高の削減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にあります。・平成２７年度は，臨時財政対策債を除く県債残高の減少（１５，６６１億円，平成２６年度比－４２８億円）などにより将来負担額が減少（２６，５４７億円，平成２６年度比－１２４億円）するとともに，標準財政規模が拡大（６，０８４億円，平成２６年度比１９４億円増）したことから，将来負担比率は平成２６年度に比べて１５．６ポイント低下しているものの，類似団体平均については，２９．９ポイント上回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，平成３２年度に将来負担比率を２２０％程度へ抑制し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

グループ内順位：16/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，計画的に職員数の削減等を行ってきたことから，人件費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にありますが（平成２３：２，３０４億円→平成２４：２，２１３億円→平成２５：２，１８１億円→平成２６：２，２１５億円），平成２７年度は，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制（平成２６：１３５億円→平成２７：０億円～皆減）に取り組んだこと等により，人件費に充当する一般財源が増加（平成２７：２，３６８億円，平成２６比１５３億円増）したことから，平成２６に比べ２．３ポイント増加したものの，計画的な定数削減の結果，類似団体平均は２．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，段階的な職員数の見直しなど，人件費の適切管理に取り組みます。

グループ内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行い，事業の選択と集中を図っているものの，物件費の経常的経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（平成２３：１１６億円→平成２４：１２２億円→平成２５：１３２億円→平成２６：１４３億円→平成２７：１４８億円）・平成２７年度は，各種システム移行経費の増加等により，平成２６に比べ０．１ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ０．６ポイント下回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントなどにより，事務事業の抜本的な見直しに取り組みます。

グループ内順位：2/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・原爆援護法等関係援護事業の対象者数の減少などにより，扶助費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあり，平成２６年度から同率で推移しており，類似団体平均を０．５ポイント下回っています。（平成２３：８９億円→平成２４：８０億円→平成２５：７８億円→平成２６：７５億円→平成２７：７２億円）

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っていることから，その他経費の経常的経費充当一般財源等は減少傾向にあります。（平成２３：１０３億円→平成２４：８９億円→平成２５：９０億円→平成２６：１０３億円→平成２７：９５億円）・平成２７年度は，道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の減少等により，維持補修費が減少したことなどから，平成２６に比べ０．４ポイント減少したものの，類似団体平均は，０．５ポイント上回っています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，経営資源マネジメントなどにより，事務事業の抜本的な見直しに取り組みます。

グループ内順位：15/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常的経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２３：１，２７０億円→平成２４：１，４２８億円→平成２５：１，４８９億円→平成２６：１，５０３億円→平成２７：１，５７３億円）・平成２７年度は，地方消費税交付金や子ども・子育て支援新制度の施行に伴う負担金の増加などによる経常的経費充当一般財源等が増加したことから，平成２６に比べ１．０ポイント上昇しましたが，類似団体平均は１．４ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。

グループ内順位：9/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより公債費の経常的経費充当一般財源等は高止まりしています。（平成２３：１，４０９億円→平成２６：１，５１０億円→平成２７：１，５７３億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２６に比べ０．２ポイント上昇するとともに，類似団体を２．７ポイント上回っています。・今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

グループ内順位：17/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・中期財政健全化計画に基づき，事務事業の見直し等を行っているものの，社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常的経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（平成２３：３，８８３億円→平成２４：３，９３２億円→平成２５：３，９６９億円→平成２６：４，０４０億円→平成２７：４，２４９億円）・平成２７年度は，県債残高縮減の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだことに伴う人件費の一時的な増加により，経常的経費充当一般財源（公債費以外）は平成２６年度に比べて２１０億円増加しています。・一方，経常一般財源は，経常的経費充当一般財源を下回る３８億円の増加だったことから，平成２６年度に比べ３．０ポイント上昇しています。

グループ内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全体の２６．４％を占める教育費については，住民一人当たり８５，６９８円となっており，類似団体を５，０００円程度上回る高い水準で推移しています。これは，平成２７年度末までの完了を目指して県立学校の耐震化に取り組んできたことが主な要因であり，計画どおり平成２７年度末で県立学校の耐震化率１００％を達成したことから，今後減少傾向が見込まれます。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，０００円程度上回る高い水準で推移しています。臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２６年度に比べて９，８９３円高い５５，８２１円となっています。今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。・衛生費については，住民一人当たり１５，４４２円となっており，類似団体を４，０００円程度上回る高い水準で推移しています。これは，原爆被爆者支援に要する経費によるものであり，引き続き，適切な支援に努めてまいります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては，３２４，８９９円（歳出総額：９３０，２５３，２５６千円／人口：２，８６３，２１１人）となっており，前年度比７，７７３円増（平成２６年度３１７，１２６円～平成２７歳出総額：９０９，８８５，２０８千円／人口：，２８６９，１５９人）となっています。・全体の３０．９％を占める人件費は，中期財政健全化に基づき，計画的に職員数の削減等を行ってきたことから，平成２３年度から減少傾向（平成２３：１０４，０４８円→平成２７：１００，５４４円～－３，５０４円）にありますが，類似団体と比較して，４，２１３円高いことから，引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，段階的な職員数の見直しなど，人件費の適切管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（平成２３：７８，４６２円→平成２７：９４，４００円～１５，９３８円増），特に平成２７年度は，子ども・子育て支援新制度の施行に伴う負担金や地方消費税交付金が増加したことから，平成２６年度に比べて１，２４２９円上昇しました。社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等において県債を増発したことにより，類似団体を１０，０００円程度上回る高い水準で推移しており，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，平成２６年度をピークに減少に転じたものの，臨時財政対策債にかかる元利償還が引き続き増加したことから，平成２６年度に比べて９８２円高い５５，５８９円となっています。今後は，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，将来の公債費負担を軽減し，特別の財源対策に頼らない財政運営を目指します。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・景気回復を受け，法人２税等の増収傾向が続く一方で，社会保障関係費の増加や公債費の高止まりなどにより，今後も厳しい財政運営が見込まれることから，可能な限り取崩しの抑制や積立に取り組んできた結果，財政調整基金を積み増した（３０億円）ことにより，財政調整基金残高の標準財政規模比は，平成２６に比べ０．３６ポイント増加しています。（財政調整基金残高～平成２３：１１４億円→平成２５：１７９億円→平成２６：２４６億円→平成２７：２７６億円）・実質収支額は，平成２６と比べ，歳入において，地方消費税の増などにより１７８億円増加したものの，歳出において，地方消費税交付金や社会保障関係費の増により，歳入を上回る２１０億円の増加となり，形式収支額が２６億円減少したことから，標準財政規模比は平成２６に比べ０．３５ポイント減少しています。・実質単年度収支は，単年度収支が減少（－１９億円，平成２６年度比１５億円減）するとともに，財政調整基金積立金が減少（３０億円，平成２６年度比３７億円減）したため，標準財政規模比は平成２６に比べ１．０５ポイント減少しています。・今後とも，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，最少の経費で最大の効果を発揮するための経営資源の最適配分を行う経営資源マネジメントに取り組み，将来において県勢の持続的な発展に必要な政策的経費を安定的に確保していくための財政運営を目指します。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業費特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計病院事業会計県営住宅事業費特別会計管理事務費特別会計証紙等特別会計

分析欄

・一般会計において，平成２６年度と比べて，歳入において，法人２税や地方消費税の増などにより，１７８億円増加したものの，歳出において，地方消費税交付金や社会保障関係費の増により，歳入を上回る２１０億円の増加となり，形式収支額が２６億円減少したことから，標準財政規模比が平成２６から０．３ポイント減少しているものの，全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから，平成２７においても連結実質赤字額は発生していません。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・「元利償還金等」は，元利償還金において，平成２６に臨時財政対策債を除く県債にかかる償還のピークを迎え，その後減少に転じたことなどから，平成２６に比べ４５億３千９百万円減少しました。・一方，「算入公債費等」については，基準財政需要額算入額が増加したことなどにより平成２６に比べて１６億７千７百万円増加したことから，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は，平成２６に比べ６２億１千６百万円の減となっています。・引き続き，「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，最少の経費で最大の効果を発揮するための経営資源の最適配分を行う経営資源マネジメントに取り組み，将来において県勢の持続的な発展に必要な政策的経費を安定的に確保していくための財政運営を目指します。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・「将来負担額」は，臨時財政対策債の増加等により「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加したものの，退職手当支給率の減や対象職員数の減により「退職手当負担見込額」が減少したことにより，平成２６に比べ１２４億円の減少となりました。・一方，「充当可能財源等」は，決算剰余額等の財政調整基金への積立等により「充当可能基金」が増加したことから，平成２６に比べ２４２億円増加しました。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は，平成２６に比べ３６６億円減少しました。・今後とも「中期財政運営方針（平成２８～平成３２）」に基づき，最少の経費で最大の効果を発揮するための経営資源の最適配分を行う経営資源マネジメントに取り組み，将来において県勢の持続的な発展に必要な政策的経費を安定的に確保していくための財政運営を目指します。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.8％60.3％61.5％62.4％62.8％195％200％205％210％215％220％225％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.5％13.6％13.8％14.2％195％200％205％210％215％220％225％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020213,200,000百万円3,300,000百万円3,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円3,300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202154.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円97万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県