広島県

財政力指数の分析欄

・景気低迷によるここ数年の個人・法人税の減収などにより，３年連続で指数が低下するとともに，類似団体平均を０．１ポイント下回っています。

経常収支比率の分析欄

・人件費などの経常経費の減少以上に，臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことから，２２年度と比べ１．５ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２２年度と比べ，１，８９４円減少したものの，類似団体平均を６，０８４円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・国の給与改正により，２２年度と比べ，８．１ポイント上昇したものの，類似団体平均を０．６ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・２２年度と比べ，２．８８人減少したものの，類似団体平均を５１．５４人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。

実質公債費比率の分析欄

・満期一括償還に係る元金償還額が増加したものの，控除対象である臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより，２２年度と比べ，０．２ポイント低下するとともに，類似団体平均を０．６ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことから，２２年度と比べ，２．４ポイント低下したものの，類似団体平均を１９．０ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。

人件費の分析欄

・人件費は減少したものの，他の費用の減少がより大きかったことから，２２年度と比べ，１．０ポイント上昇しましたが，類似団体平均を５．４ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。

物件費の分析欄

・経費の節減等，物件費の抑制を図った結果，２２年度と同ポイントとなり，類似団体平均を１．０ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。

扶助費の分析欄

・児童福祉費などの増加により，２２年度と比べ，０．１ポイント上昇したものの，類似団体平均を０．５ポイント下回っています。

その他の分析欄

・維持修繕費の減少などにより，２２年度と比べ，１．０ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を１．２ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります。

補助費等の分析欄

・福祉医療関係費を除く補助費が減少したことにより，２２年度と比べ，１．４ポイント低下するとともに，類似団体平均を２．２ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。

公債費の分析欄

・元利償還金の増加により，２２年度と比べ，２．８ポイント上昇するとともに，類似団体平均を２．８ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。

公債費以外の分析欄

・公債費の占める割合が大きくなったことから，２２年度と比べ，１．３ポイント低下するとともに，類似団体平均も７．９ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析