出雲市:農業集落排水施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は、漁業集落排水、小規模集合排水事業と同一会計で運営を行っている。経営状況としては、料金体系が負担の公平性の観点から公共下水道と同一となっていることから、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせた収支不足額を一般会計繰入金、資本費平準化債等の借入によって、例年、実質収支を均衡としているが、令和元年度から公営企業会計に移行したため、平成30年度は打切り決算となり、実質収支は黒字となっている。①収益的収支比率は、市債元利償還金の不足額について一般会計繰入金及び資本費平準化債の借入により措置をしている状況であるが、打切り決算に伴い、総費用及び地方債償還金が減となったため、昨年度から大幅な増となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも上位となっている。なお、汚水処理原価については、打切り決算に伴い、汚水処理費が減となったため、昨年度から大幅な減となっている。⑦施設利用率は、区域内処理人口は減少しているが、昨年度とほぼ横ばいとなっている。⑧水洗化率は昨年度から0.65ポイント向上し、類似団体平均も上回っている。引き続き接続促進等、水洗化率の向上を図り、収入確保と効率的運営に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

本事業は、市内に38箇所の処理場を抱えており、これらの施設の中には供用開始後30年を経過した施設も存在している。処理場等の施設及び機器類については、老朽化の状況に応じ順次修繕、機器更新を行っている。また、管渠については現在耐用年数を経過するものはないが、管路調査等により判明した不良個所について更生工事を行っている。今後、施設の更新期を迎えるにあたり、将来にわたる更新コストの抑制、効率的な施設運営を行うため、施設の機能診断及び最適整備構想の策定、公共下水道に隣接する施設の公共下水道への接続及び施設の統廃合の検討を行い、計画的な更新、長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、平成28年度に新設事業を完了したところである。本事業は、比較的小規模な施設が市内に点在しており、老朽化の進んでいる施設もあるため、経費の節減に努めるほか、施設の統廃合、更新及び長寿命化を進め、効率的な管理運営を図っていく必要がある。また、農業集落排水事業は令和元年度に公共下水道事業等と共に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。移行後は、財政状況や経営状況の的確な把握に努め、経営改善を図っていく予定である。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 芽室町 鶴居村 五所川原市 つがる市 西目屋村 五戸町 奥州市 矢巾町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 泉崎村 中島村 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 駒ヶ根市 東御市 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 総社市 三原市 安芸高田市 周南市 阿南市 さぬき市 松山市 今治市 菊池市 佐伯市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 伊是名村