大山町

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．０５、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。基準財政需要額の伸びに対し税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．９％、類似団体と比較して０．４％高い数値となったが、鳥取県平均と比較すると１．２％低い数値となった。公債費の抑制のため、臨時財政対策債を前年度比４，９４０万円減の２６８，０００千円しか借入を行わなかったこと、普通交付税も前年度比４６，１９８千円の減となっており、分母となる経常収入が減少したこと、給料３％カットの廃止による人件費の増、職員の減に伴う外部委託化による委託料の増、補助金の増といった経常的支出の増が主な要因となり経常収支比率が上昇した。今後は経常収支比率の高い公債費、物件費を中心に経常経費の削減に取り組み、数値の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１１，３０５円、類似団体と比較して３４，３３４円、鳥取県平均と比較して７８，７７２円高くなっている。人件費については、給料３％カットの終了が要因となり増加、物件費については、ナラ枯れ駆除委託料、番号制度に係るシステム改修委託料、ふるさと応援基金事業記念品の増などが主な要因となり増加している。委託料と賃金が年々増加傾向にあり、今後も物件費の増加が懸念される。今後事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．６、全国町村平均を２．５下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均を０．３４人、鳥取県平均を３．３９人上回っている。第３次大山町定員適正化計画において平成３０年４月１日現在の職員数を１９７人（対平成２５．４．１－１７人（－７．９％）とすることを目標とし、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ３．１％減、類似団体平均と比べ０．４％低くなっている。近年普通交付税交付額の増により標準財政規模が大きくなってきていること、平成２２年度の過疎地域指定により交付税措置の高い過疎債の比率が高くなり、過去の交付税措置の低い起債償還が終わってきていることなどが比率減少の要因である。今後は繰上償還の実施と新規地方債借入の抑制を実施し、さらに数値を下げるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べ３９．４％、鳥取県平均と比べ７６．２％下回っている。分子部分で、下水道事業を中心とした地方債現在高の減、公営企業に対する繰入見込額の減、充当可能基金の増などのが主な要因となり、前年度と比べ１５．１％の減となった。今後も新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．９％、鳥取県平均と比べ０．４％高くなっているが、類似団体内平均と比べると１．０％低くなっている。平成２５年度末で給料３％カットを廃止しし給料が前年度比２８，６８７千円、期末勤勉手当が１２，４２８千円の増となったことが主な要因である。今後も定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．３％増となった。類似団体内平均と比べて４．６％、鳥取県平均と比べて５．０％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が年々増加していることが数値増の要因となっていることから、事務の効率化、経費削減等行財政改革に努め、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．２％高くなっているが、類似団体内平均と比べると２．１％、鳥取県平均と比べると５．４％低くなっている。制度の新設に伴う臨時福祉給付金事業４４，９８５千円、障害者自立支援事業２０，９００千円の増となったことが微増となった主な要因と考えられる。

その他の分析欄

前年度と比べると１．２％、類似団体内平均と比べると１．８％、鳥取県平均と比べると０．６％高くなっている。前年度と比べ繰出金の経常経費充当一般財源等が約１億５百万円増となっているのが主な要因である。繰出金以外にも建物の老朽化が進み維持補修経費が今後増加することが見込まれ数値が悪化することが予想されている。少しでも高くならないよう計画的に維持修繕を進めていくことを図りたい。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．６％増となった。類似団体内平均と比べると２．９％、鳥取県平均と比べると１．３％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

前年度と比べ１．３％減少した。類似団体内平均と同水準の数値であり、鳥取県平均と比べ０．５％低くなっている。平成１５年度に借り入れした国営大山山麓開発事業財政融資資金の償還終了（約５，８００万円減）、平成１５年度に借り入れした臨時財政対策債の償還終了（約６，１００万円減）が元利償還金が減少した主な要因である。今後も新規借入を抑制し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べると、３．２％、類似団体内平均と比べると０．４％高くなっているが、鳥取県平均と比べると０．７％低くなっている。物件費、繰出金の増加がこの数値を押し上げる要因となっている。数値の悪化傾向が止まらないことから、特に物件費の抑制を図り数値の好転を図るよう努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析