大山町

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．０５、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。基準財政需要額の伸びに対し税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．１％減少し、類似団体内平均と比べると０．３％、鳥取県平均と比べと１．７％低い数値となった。分母である経常一般財源等総額は横ばいであったが、給料３％カットにより人件費の経常経費充当一般財源等が約７，７００万円減少したことが主な要因である。給料３％カットは平成２５年度末で終了しており、今後は数値の上昇が懸念される。経常収支比率が高い公債費、物件費を中心に経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して８，７０３円増加しており、類似団体内平均と比べ２９，２９６円、鳥取県平均と比べ７３，５４１円高くなっている。人件費は前年度と比べ約５，４００万円減少したが、物件費が約１億３００万円増加したことが主な要因である。物件費については、名和地区拠点保育所建設にかかる備品購入といった一時的な増加要因もあるが、委託料と賃金が年々増加しており、今後も物件費が伸びていくことが懸念されている。今後事務の効率化、経費の削減に努め、人口１人あたりの決算額の減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を０．８、全国町村平均を１．５下回っている。平成２４年１０月から給料一律３％カットに取り組んでいることが主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均を０．３４人、鳥取県平均を３．３３人上回っている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ２．４％減となったが、類似団体平均と比べ１．５％高くなっている。近年普通交付税交付額の増により標準財政規模が大きくなってきていること、平成２２年度の過疎地域指定により交付税措置の高い過疎債の比率が高くなり、過去の交付税措置の低い起債償還が終わってきていることなどが比率減少の要因である。今後は繰上償還の実施と新規地方債借入の抑制を実施し、さらに数値を下げるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べ３３．４％、鳥取県平均と比べ６７．６％下回っている。下水道事業を中心とした地方債現在高の減少、公営企業繰入見込み額の減、充当可能基金の増など分子部分が減少したことが主な要因となり、前年度と比べ１４．１％の減となった。今後も新規地方債発行を抑制し、将来にわたって健全で安全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ１．０％減少し、類似団体内平均を１．７％下回っているが鳥取県平均は０．１％上回っている。平成２４年１０月から実施している給料３％カットにより、人件費が約５，４００万円減少したことが主な要因である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内順位では下から２番目であり、鳥取県平均と比較して５．０％、類似団体内平均と比較して３．６％と高い水準にある。また、前年度と比較して１．４％増となった。近年職員数は減となっているが賃金や委託経費が増加していることが悪化の要因となっている。このまま経常的な物件費が増え続けることは財政運営上好ましいことではない。行財政改革に努めこれらの削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．２％減少し、類似団体内平均を２．１％、鳥取県平均を５．２％下回っている。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが想定される。障害者介護・訓練等給付費の伸びが止まり、扶助費が横ばいとなってきていることが、数値が微減となっている要因と考えられる。

その他の分析欄

前年度と比較して１．０％、類似団体内平均と比較して１．１％高くなっている。前年度と比べ維持補修の経常経費充当一般財源等が約６，６００万円増加したことが主な要因である。建物の老朽化が進み、維持補修経費は年々増えていく。そのため維持補修経費は増加すると思われるが、他の経費を抑制しこの指標が高くならないよう努めたい。

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．１％の増となった。類似団体内平均と比較して３．６％、鳥取県平均と比較しても１．９％低くなっている。補助金の見直しを今後図り、この水準が維持できるように努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均と比べると１．０％、鳥取県平均と比べると０．４％高くなっているが、前年度と比べると２．４％低くなった。主として、平成１４年度に借り入れした臨時財政対策債の償還終了（約３，８００万円減）、平成１５年度に借り入れした国営大山山麓総合農地開発事業鳥取県貸付金の償還終了（約６，０００万円の減）が、元利償還額が減少した要因である。今後も新規借入を抑制し、公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．３％高くなっているが、類似団体内平均と比べると１．３％、鳥取県平均と比較して２．１％低くなっている。物件費、維持補修経費の増加がこの数値を押し上げる要因となっている。年々指標が悪化していることから、特に物件費の抑制を図り数値の好転に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析