大山町

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１減少し、類似団体と比べて０．０４、鳥取県平均と比べて０．０７下回っている。新築家屋の減少により固定資産税が減少していること、景気の低迷より法人税が伸び悩んでいることなどが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると０．１％、鳥取県平均と比較すると１．３％低い数値となったが、類似団体と比較すると１．１％高い数値となった。分母となる経常一般財源等総額の中に含まれる臨時財政対策債が前年度に比べ７，５２０万円減少したが、分子となる経常経費充当一般財源等の中の公債費が１億９，３８４万４千円減少したことが主な要因となりほぼ前年度並みの数値となった。人件費は３％カットを実施し、抑制を図っている。公債費を含め義務的経費の抑制を図り数値の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１０，５４２円低くなっているが、類似団体と比較すると２１，４８７円、鳥取県平均と比較すると６３，４１４円高くなっている。人件費については、給料の３％カットが要因となり減、物件費については中山地区・大山地区拠点保育所備品購入の減が主な要因となっている。今後も事務の効率化、経費の削減に努めさらなる指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を３．５、全国町村平均を４．３下回っている。平成２４年１０月から、給料一律３％をカットすることとなったため、類似団体の中でも低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．１３人、鳥取県平均を３．１９人上回っている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．８％減となったが、類似団体平均と比べ３．０％、鳥取県平均と比べ０．５％高くなっている。近年標準財政規模が上がってきていること、平成２２年度の過疎地域の指定により交付税措置の高い起債を借りることができるようになったことが減となった主な要因である。今後は繰上償還と地方債借入の抑制を実施し、さらに数値を下げるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べ３２．５％、鳥取県平均と比べ５９．８％下回っている。下水道事業を中心とした地方債現在高の減少、公営企業繰入見込み額の減、充当可能基金の増などにより分子部分が減少したことが主な要因となり前年度と比べ１０．４％の減となった。今後も地方債を抑制し、基金積立などに取り組み、将来にわたって健全で安全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ１．１％、鳥取県平均と比べ０．４％高くなっているが、類似団体平均と比べると１．６％低くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内順位では最下位に近い位置にあり、鳥取県平均と比較しても３．８％、類似団体平均と比較すると４．２％も高い。また、前年度と比較して１．３％高くなった。委託業務が特に年々増えてきており、数値を押し上げる要因となっている。

扶助費の分析欄

前年度と比べると０．３％高くなっているが、類似団体と比べると１．６％、鳥取県平均と比べると３．１％低くなっている。障害者介護・訓練等給付費と特別医療費の増が要因となり、前年度より比率が高くなっている。

その他の分析欄

前年度と比較して０．８％、鳥取県平均と比較して１．０％低くなっているが、類似団体平均と比較すると０．３％高くなっている。前年度と比べ、繰出金の経常経費が減となったことが主な要因となり、前年度と比べ数値が改善している。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．２％低くなった。類似団体平均と比較しても３．４％、鳥取県平均と比較しても１．７％低くなっている。補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

前年度と比べると１．８％低くなったが、類似団体平均と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると１．９％高くなっている。前年度は臨時財政対策債２億円の１年償還や過疎対策事業債ソフト約１億円の１年償還があり元金償還額が多かったが、今年度はこれらの償還期間を長くしたため元金償還額が少なくなったことが主な要因である。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．７％高くなっているが、類似団体平均と比べると２．１％、鳥取県平均と比べると１．１％低くなっている。物件費の経常収支比率が年々上がってきており、数値を押し上げる要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析