北栄町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町は、令和元年度より地方公営企業法の一部適用を行っています。経常収支比率は100％を上回っており、累積欠損金も発生していません。ただし、経常収益の多くを一般会計繰入金に依存しています。流動比率については、保有現金の額に対して企業債償還額が大きいため、低い数値となっています。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高のピークを令和３年度に迎える予定であり、近年、建設改良費に必要な企業債の発行を抑えていることからも着実に減少してきています（面整備は平成25年度完了）。経常収支比率は100％を上回っているものの、一般会計繰入金に依存するところが大きいため、今後も引き続き、使用料改定の検討や水洗化人口の増加を図り、「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、ストックマネジメントを行なっていく必要があります。

老朽化の状況について

本町では、昭和60年度から公共下水道事業を展開してきました。古くに整備された管渠で約30年、下水道終末処理施設で約20年を経過しております。現在は、ストックマネジメント計画を策定し、事故の「発生対応型」から「予防対応型」の施設更新に取り組んでいます。

全体総括

本町人口の96％以上を本事業により水洗化整備しています。早期面整備に伴う企業債残高の縮減をしなければ、経営の健全性は達成できません。現在、長期的な運営経費削減のため、終末処理場の統廃合を検討しております。人口規模も小さく、水洗化率も高止まりしていく現状を考慮しますと、処理場の統廃合は必須です。地方の下水道事業における経営改善の特効薬はありません。より効率的に、より持続可能な事業運営を目指したいと考えています。