琴浦町

財政力指数の分析欄

琴浦町においては、平成２０年度以降毎年０．０１ポイントづつ下降しています。年々、普通交付税への依存体質が強まっています。琴浦町は類似団体と比較し０．０２ポイント高い数値となっています。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は若干改善していますが、類似団体と比較しても財政の硬直化が現れています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると１０，４４４千円軽減が図られていますが、鳥取県平均と比較すると３３，８０１千円上回っています。人件費については、合併以後減少していますが、物件費については臨時職員の増加などにより依然高い数値となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国家公務員の給与引き下げが終了したため国家公務員を７．６ポイント下回る９２．４ポイントとなりました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は前年より０．１２人増加しています。国や県からの事務委譲により、福祉事務所の開設や、専門職員の雇用により近年は増加傾向にあります。また、琴浦町は他の自治体と比較すると、小学校、保育園などの施設が多いことも要因の一つとなっています。

実質公債費比率の分析欄

琴浦町は起債残高が県内町村で最も高いこともあり、実質公債費比率も高い割合を示しています。ただし、近年は合併特例債などの財政上有利な起債（借入金）を活用しているため数値の改善が図られています。

将来負担比率の分析欄

琴浦町は、起債（借入金）残高も高く、将来債務を負担すること約束している債務負担行為額も高いため県内で最も高い数値となっています。近年は、債務負担行為の債務繰上償還などを行っているため数値は改善傾向にありますが、起債残高の減額が図れていないため今後も数値改善を図る必要があります。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は１．７ポイント高くなっています。要因としては、給与の号級が高い職員の割合が多いことが主な要因であると考えられます。また、保育園数が他団体より多く設置してある点も考えられます。給与号級の高い職員の退職や、バランスの取れた職員採用を進めることとしており、人件費部分については改善が図られる見込です。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に比べ毎年高い数値を示しています。平成２５年度に急激に増加していますが、これは都市計画図面の作成や測量設計業務などの委託事業を多く実施したためです。また、臨時職員の多さが要因しているものと推測されます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回り、かつ上昇傾向にあります。近年は福祉事務所開設による生活保護費の増額が顕著となっています。資格審査等の適正化や各種手当てへの特別加算などの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める必要があります

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因です。従来から下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への繰出金をはじめ、国民健康保険への赤字繰入に対して注視しなければならない状況となっています。特別会計の赤字補填的繰出金が増大しないよう、各会計の運営について注視していかなければなりません。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均を下回っています。これは、各種団体への補助金の見直しを進めている結果が表れており、今後とも、継続的に見直しを進めることとしています。

公債費の分析欄

近年、合併特例債を活用した大型事業を集中的に実施した影響により、地方債残高が増加しています。このような影響から、類似団体平均を１．０ポイント上回っています。３ヵ年の大型事業であった新庁舎建設は終了しましたが、今後も伝送路光ケーブル化事業等を予定しているため、公債費の増加は避けられない見込です。公債費の増加傾向は続くことが見込まれますが、今後の起債事業については慎重に検討し、起債発行を抑えていく必要があります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回っています。主な要因としては、人件費、物件費、特別会計への繰出金が大きいためです。人件費及び物件費については、保育園統合などによる職員体制の変化等により改善が図られる見込みですが、特別会計への繰出金について増大する可能性が高く、財政運営に注意が必要となります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析