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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%68.8%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

厳しい経済情勢ではあるが、改善傾向にあり類似団体平均より０．１５ポイント上回っている。引き続き地方創生の取り組みなどにより市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：5/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方消費税交付金などが減となったものの、地方税、地方交付税などの増により、経常的一般財源の総額は前年度比１８８，６５７千円の増となっている。歳出では扶助費は増となっているものの、公債費の減、退職者数の減による人件費の減などにより経常経費充当一般財源等の総額が前年度比１４４，４７２千円の減となっている。以上により経常収支比率は昨年度より３．８ポイント改善した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費はゆるやかに減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。

類似団体内順位：10/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年よりは物件費の増により増額となっている。人件費については退職者数の減に伴い減少しているが、物件費については、学校給食の調理業務の民間委託の開始や基幹業務システムのクラウド化への移行に伴う準備経費等による増が、主な要因として挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事異動等による増減があったものの前年より減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：6/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：3/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少し、令和元年度には１２．９％まで減少した。

類似団体内順位：30/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費残高の減少に伴い将来負担比率は改善傾向にある。今後、（仮称）境港市民交流センターの建設に伴う市債借入が一時的に増加することにより、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や基金残高の維持、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることなどにより、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。退職者数の減による退職手当の減により、前年度に比べて２．３ポイントの減となっている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を０．８ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護扶助費は前年度よりも減少しているが、障がい者関連費及び保育所関連費などの増加により依然として類似団体平均よりも１．２ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、公債費の適正管理や事業の見直し等による経費削減に努め、扶助費の増加に備えた財政運営に努める。

類似団体内順位：28/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。国民健康保険・後期高齢者医療とあわせて健康寿命の増進に努め、下水道事業については一般会計同様に公債費の適正管理等に努めることで、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：32/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、２．９ポイント下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：10/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として、市債残高は平成１４年度をピークに減少し、公債費についても平成２０年度をピークに年々減少してきている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。

類似団体内順位：11/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：14/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費及び教育費を除き、類似団体平均を下回っている。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費が前年度よりも大幅に増え、平均を大きく上回った主な要因は、（仮称）境港市民交流センターの建設開始に伴うものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

貸付金及び普通建設事業費（新規）を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。普通建設事業費（新規）については、（仮称）境港市民交流センターの建設開始に伴い平均値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１５年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成１９年には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として１２億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計介護保険費特別会計公共下水道事業会計国民健康保険費特別会計土地区画整理費特別会計市場事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計駐車場費特別会計高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計

分析欄

駐車場費特別会計で赤字が生じているものの、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。駐車場費特別会計は施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公債費の適正管理に努めており、平成２０年度をピークに年々減少してきており、令和元年度の償還額は１４億円を切った。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も普通会計同様に公債費の適正管理に努め、改善傾向にある。今後も引き続き、公債費の適正管理に努めることにより、実質公債費比率の構造（分子）は、徐々に改善していくものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１５年度より本格的に行財政改革に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減など、将来負担額は毎年減少している。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）水木しげる基金等のその他特定目的基金の増加により、基金全体で増となっている。令和元年度は、財政調整基金及び減債基金の増減はなし。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。水木しげる基金：水木しげる関連事業の促進及び振興を図る。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。原子力防災対策基金：境港市における島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図る。（増減理由）寄附金の増加に伴う水木しげる基金等の増。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は類似団体よりも５．７％上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。なお、平成３０年度、令和１年度は固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より１４０．１％上回っている。これは土地開発公社の負債による将来負担額の増と土地開発公社への基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因となっている。そのため、今後も土地開発公社の負債解消を行っていく。また、将来負担額が増えないように市債の発行と償還のバランスや基金の残高を維持することで規律ある財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：30/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30年度、R1年度の固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。

65.1％67％126％127％128％129％130％131％132％133％134％135％136％137％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度比率と比較した場合、1.4%増加している。実質公債費比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時ピーク(20.1%）から年々減少している。令和3年度まで市民交流センターの建設等の大規模な投資事業があるが、比率が高水準で推移しないように注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図る。

12.9％13.4％126％127％128％129％130％131％132％133％134％135％136％137％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育園、学校施設の老朽化が進んでいる。老朽化が進む中学校の大規模改修など今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ非常に高くなっているが、市民会館は平成３０年度に解体して、市民会館と図書館を集約した市民交流センターを令和元年度から建設しているため、市民会館と図書館は減価率が減少する予定である。その他の施設は、計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が平成29年度と比較して822百万円増加(+2.3%)しており、うち最も大きいのは水木しげるロードリニューアル事業による工作物(インフラ資産)の274百万円増加である。負債総額についても553百万円減少(△3.4%)となっており、これは主に市債残高の420百万円減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結においては、第三セクターへの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは10,835百万円となり、前年度比1,493百万円の減少となった。これは、経常費用が人件費75百万円の減、物件費等150百万円の減、移転費用(補助金等)の153百万円の減となる一方で、経常収益のその他が996百万円の増となったことが要因となっている。全体においては、特別会計における社会保障給付等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,172百万円)が純行政コスト(10,835百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は1,337百万円となり、純資産総額は1,337百万円の増加となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支2,046百万円であったが、投資活動収支については△1,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっており、本年度末資金残高は178百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格不明資産を国基準に基づき1円として評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いにとによる。また、住民一人あたりの資産額が増加しているのは人口の298人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業等による固定資産が276百万円増加していることによる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は平成29年度より改善した結果、類似団体平均値と同じ値となった。これは、本市が平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債発行管理を行ってきたことによるもの。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市