境港市

財政力指数の分析欄

厳しい経済情勢ではあるが、個人市民税、法人市民税の増等により類似団体平均より０．１３ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税が増となったものの、地方消費税交付金、地方交付税などの減により、経常的一般財源の総額は前年度比９，６２０千円の減となっている。歳出では扶助費が減となっているものの、繰出金、米子市へのごみ処理委託に伴う補助費の増などにより１００，３６９千円の増となっている。以上により経常収支比率は昨年度より１．３ポイント上昇した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費は減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費についてはふるさと納税に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事異動等による増減等により、前年よりも指数が下がるものとなり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２８年度には１３．５％まで減少した。

将来負担比率の分析欄

今後、（仮称）市民交流センターの建設を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ふるさと納税に関係する諸経費の増により物件費は昨年度に比べ増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を１．３ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

医療扶助の減少に伴い「生活保護扶助費」が減少したが、障がい者関連費の伸びが大きく依然として類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費削減に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業への繰出金について、医療の高度化に伴い増加が続いているが、後発医薬品の利用促進等による医療費削減を図り、運営の安定化・健全化に努める。同様に国民健康保険・介護保険事業についても健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

米子市への可燃ごみ処理の委託が始まったことなどにより類似団体と比較し０．５ポイント上回る結果となった。今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成１４年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、今後も市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は共に平成２６年度より低下しているが類似団体と比較して高い。これは平成１５年度以降行財政改革を進め、市債発行を抑制してきてはいるものの教育施設の改修や耐震補強に伴う償還金や下水道事業会計の公債費負担が大きいためである。今後も老朽化した施設の改築・改修等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。