🗾30:和歌山県 >>> 🌆すさみ町
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財政力指数の分析欄過疎化(平成25年3月から平成26年3月の人口減少率:-2.3%)、高齢化(平成26年3月末の65歳以上人口比率:43.1%)の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、財源の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄地方交付税の減少及び防災ラジオ購入費などによる物件費の増、病院会計補助金の増加による補助費の増、過疎対策事業債元金償還金の増加による公債費の増になどにより前年度に比べ0.5ポイント、類似団体平均値を8.3ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄174.71?の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員数の増加などにより上昇傾向にある。昨年度比では人件費は減少しているが防災ラジオ購入費、気象観測システム整備委託、公共施設移転基本計画策定業務委託の増などにより物件費が増加し、前年度に比べ+1,170円(+0.5%)となった。類似団体比については、平成23年度から人口が5,000人を下回ったことにより階層が変わったため差が大きくなっている。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄当該指数については、昨年度は国家公務員給与削減の影響により102.4と国に対しては2.4ポイント上回っていたが、本年度は94.4となっており、国家公務員の給与削減分を除いた場合は平成23が94.3、平成24が94.5とほぼ横ばい状態である。また、類似団体との差については平成23より人口が5,000人を下回ったことにより階層が変わったため類似団体より上回っている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定期的に職員採用を行っていることから職員数は増加傾向にある。国調人口が5,000人を切り、類似団体区分が変更となったことから平成23年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄地方交付税の増加や元利償還額の減少などにより前年度に比べ1.2ポイントの減、類似団体平均値を0.2ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加や地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担比率は算定されていない。今後も適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄臨時特例法による期末勤勉手当の減、それに伴う共済組合負担金の減、退職手当組合特別償還金の減などにより、昨年度比-0.7ポイント、類似団体平均値に比べ1.6ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費については、防災ラジオ購入費及び気象観測システム整備委託、公共施設移転基本計画策定業務委託などの増加により前年度に比べ0.3ポイント増加となった。類似団体平均値に比べ1.7ポイント下回っている。物件費については、十分な精査により抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均値を1.2ポイント上回っている。主な増加要因は自立支援対策費(障害福祉サービス費)の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にある。 | |
その他の分析欄公共施設移転用地購入に充てた土地開発基金繰出金の減少などにより、前年度に比べ0.8ポイント減、類似団体平均値に比べ0.6ポイント上回っている。 | |
補助費等の分析欄各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、全体的には医療機器購入による病院事業会計補助金などの増加により、前年度に比べ0.8ポイントの増加、類似団体平均値に比べ7.9ポイント上回る結果となった。 | |
公債費の分析欄人口1人当たり決算額では類似団体平均値に比べ11,606円下回っているが比率では1.9ポイント上回っている。ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還完了などにより元利償還額は減少傾向にあるが、平成26年度より、地域活性化施設(道の駅)や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的に公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度に比べ0.4ポイント減の69.0%、類似団体平均値に比べ6.4ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費を除き、類似団体平均値を上回る結果となった。特に、病院事業会計補助金などの増加による補助費等の割合が突出している。 |
分析欄平成22年度歳入では地域活性化臨時交付金の増などによる国庫支出金の増、高速道路関連の財政売払収入の増、地方交付税の増などにより、前年度に比べ+830,871千円(+19.5%)と大幅な増加となった。これにより、財政調整基金への積み立て(+576,000千円)、実質収支(+233,590千円)、・実質単年度収支(+609,079千円)の改善が見られた。しかしながら、これらのプラス要因は臨時的なものであり、将来的な地方交付税の動向についても不透明であるため、今後より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。 |
分析欄一般会計については、平成21年度より地域活性化臨時交付金の増などによる国庫支出金の増、高速道路関連の財政売払収入の増、地方交付税の増などにより、前年度に比べ大幅な黒字となった。また、その他会計では、後期高齢者医療制度への移行による老人保健特別会計の廃止により黒字比率が減少している。 |
分析欄平成22年度実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減に加え、算入公債費等、普通交付税、臨時財政対策債などの増加により前年度と比べ1.1ポイント改善され12.2%となった。将来的に、元利償還金は減少に転じるが、普通交付税の動向によっては比率の上昇の可能性もありうる。今後の起債については、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄平成22年度将来負担額については、退職者の増加による退職手当負担見込額の減に加え、財政調整基金の増による充当可能基金の増により分子が小さくなり、さらに地方交付税の増などによる標準財政規模の増により分母が大きくなったことから、前年度に比べ41.3ポイント改善され39.0%となっている。今後、一般会計等にかかる地方債残高は減少に転じるため将来負担率も減少すると考えられるが、地方交付税の動向によっては比率の上昇の可能性もありうる。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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