和歌山県 >>> 紀美野町
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、前年度と同値の０．２２となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業主がほとんどであり、産業構造がサービス主体へと移行できていないことに大きく起因すると考えている。小売業の売上も減少の一途となっており、町内での税収も落ち込んでいる状況である。また、国勢調査による人口も平成２２年と比較して１１．４％減少しており、自主財源の減少に拍車をかける状況となっている。
前年度と比較して２．８ポイント改善したが、類似団体平均値よりも４．３ポイント高く、依然弾力性に乏しい比率となっている。改善した要因としては、歳入面では消費税率が上がったため地方消費税交付金が増加したことや、町内にコンビニエンスストアが３件できたことに伴うたばこ税の増額が主な要因となっている。また、歳出面では公債費の繰上償還を続けてきたことにより、公債費の支出が前年度と比較して１００百万円減少したことが大きなものと考える。引き続き経常経費の抑制に努めたい。
合併後の町域が広大であるため、依然類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、どうしても人的労力に頼る部分が大きく、財源を硬直させる要因の一つともなっている。今後は機構改革など所属のあり方や支所・出張所の配置などを見直すことにより、人員の削減に努めたい。
本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。ラスパイレス指数は緩やかに上昇しており、今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減し、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくよう努めていきたい。
合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっており、類似団体内でも低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行う。
将来負担比率と同様に順調に減少しており、類似団体内でも中位となっている。これは、一部繰上償還を平成１９年度より計画的に行ってきた成果である。この比率を極力維持または更なる減少に努められるよう、地方債の借り入れを計画的に実施していく。
順調に減少の一途となっているが、依然高い水準にある。これは、自主財源に乏しいため、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合において集中して施設整備を行ったものの地方債償還がピークを迎えており、全体的な債務が大きくなっているためである。今後も計画的な債務償還に努め、まずは将来負担比率１００％を下回るよう、財政の健全化に努めていきたい。
平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。さらに第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準に職員の減数に努める。
類似団体の中でも構成割合が低くなっている。これは、職員数が減少する中、業務の外部委託や欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の上昇要因が多くなってきているが、旅費や交際費等については類似団体内でも極めて低い（旅費については類似団体比－５６．８％、交際費については類似団体比－３７．２％。）状況が大きな要因となっている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。
全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。また、平成２６・２７年度は、臨時福祉給付金給付事業があったため、微増となった。今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じる。
類似団体では、中位に位置している。繰出金については、国民健康保険事業会計については繰出金が増加する傾向にある。今後、県単位化されることもあり、保険料の見直しにより繰出金が縮減されればと考える。また、簡易水道事業会計において公債費支出が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。事業会計においてコスト管理を実施し、収益改善に努める。
団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常構成比率は、類似団体の中では中上位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施する。本年度は前年度比０．５ポイントの減少となっているが、これは一部事務組合の建設費補助金が減少（前年度比１０８千円）したことによる。
本町は自主財源に乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠なものとなっており、類似団体平均値と比較しても５．７ポイント大きい状況にある。しかしながら、平成１９年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきた。今後は、新規事業の内容を精査するとともに地方債発行の抑制に努める。
類似団体や全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。
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