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紀美野町

🗾30:和歌山県 >>> 🏠紀美野町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同値の０．２２となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業主がほとんどであり、産業構造がサービス主体へと移行できていないことに大きく起因すると考えている。小売業の売上も減少の一途となっており、町内での税収も落ち込んでいる状況である。また、国勢調査による人口も平成２２年と比較して１１．４％減少しており、自主財源の減少に拍車をかける状況となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．８ポイント改善したが、類似団体平均値よりも４．３ポイント高く、依然弾力性に乏しい比率となっている。改善した要因としては、歳入面では消費税率が上がったため地方消費税交付金が増加したことや、町内にコンビニエンスストアが３件できたことに伴うたばこ税の増額が主な要因となっている。また、歳出面では公債費の繰上償還を続けてきたことにより、公債費の支出が前年度と比較して１００百万円減少したことが大きなものと考える。引き続き経常経費の抑制に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の町域が広大であるため、依然類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、どうしても人的労力に頼る部分が大きく、財源を硬直させる要因の一つともなっている。今後は機構改革など所属のあり方や支所・出張所の配置などを見直すことにより、人員の削減に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。ラスパイレス指数は緩やかに上昇しており、今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減し、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくよう努めていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっており、類似団体内でも低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に順調に減少しており、類似団体内でも中位となっている。これは、一部繰上償還を平成１９年度より計画的に行ってきた成果である。この比率を極力維持または更なる減少に努められるよう、地方債の借り入れを計画的に実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

順調に減少の一途となっているが、依然高い水準にある。これは、自主財源に乏しいため、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合において集中して施設整備を行ったものの地方債償還がピークを迎えており、全体的な債務が大きくなっているためである。今後も計画的な債務償還に努め、まずは将来負担比率１００％を下回るよう、財政の健全化に努めていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。さらに第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準に職員の減数に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体の中でも構成割合が低くなっている。これは、職員数が減少する中、業務の外部委託や欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の上昇要因が多くなってきているが、旅費や交際費等については類似団体内でも極めて低い（旅費については類似団体比－５６．８％、交際費については類似団体比－３７．２％。）状況が大きな要因となっている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。また、平成２６・２７年度は、臨時福祉給付金給付事業があったため、微増となった。今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体では、中位に位置している。繰出金については、国民健康保険事業会計については繰出金が増加する傾向にある。今後、県単位化されることもあり、保険料の見直しにより繰出金が縮減されればと考える。また、簡易水道事業会計において公債費支出が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。事業会計においてコスト管理を実施し、収益改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常構成比率は、類似団体の中では中上位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施する。本年度は前年度比０．５ポイントの減少となっているが、これは一部事務組合の建設費補助金が減少（前年度比１０８千円）したことによる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本町は自主財源に乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠なものとなっており、類似団体平均値と比較しても５．７ポイント大きい状況にある。しかしながら、平成１９年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきた。今後は、新規事業の内容を精査するとともに地方債発行の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとして、圧倒的に衛生費、消防費及び公債費が高い状況となっている。衛生費は類似団体内でも３位と高く、主な要因は、広域ごみ処理施設である紀の海広域施設組合に対する負担金が２２２，６６４千円と多額であったためである。消防費については、類似団体内でも９位となっており、これは、町域が広大であるため、消防職員数や非常備消防団員数が多くなっていることが主な要因となっている。公債費については年々減少の一途となっているが、類似団体平均や全国平均・和歌山県平均と比べても２倍前後の数値となっている。これは町の建設事業費や一部事務組合への建設費補助分も地方債を多く活用しているため、公債費の歳出額が大きな状況となっている。今後もこの状況が続くうえ、人口減少も加速していることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向が続くと考えられる。一方、土木費は各平均値よりも低く、一定程度のインフラ整備が完了しつつある状況を窺わせている。インフラ整備も地方債に依存しているため、この傾向を維持することにより公債費の減少へと転換させていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとして、人件費・投資及び出資金・公債費・繰出金などが類似団体や県内平均と比較しても高い状況となっている。人件費は類似団体比４１．９％高く、これは人口数に対し職員数が多いためであるが、町域が広大であるため、大胆な減数を行いにくいことに起因している。投資及び出資金は一部事務組合である野上厚生総合病院に対する補助金が大きいためであり、組合の公債費の償還もまたピークを迎えている。公債費については、既存の借り入れに対する償還がピークを迎えており、しばらくは高止まりの状況となっている。繰出金も高齢化に伴う医療費等の増加によるものであり、しばらくはこの傾向が続くと考えらえる。以上のことから、本町は人件費や医療関係経費・公債費が類似団体や県内他市町村と比較して多額な状況となっており、今後、行政運営を行う上で検討し、是正に向けた措置を講じる必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支及び実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、交付税の合併算定替えがなくなった場合を想定して予算編成を行ったため、結果的に増加することとなった。今後自主財源が益々乏しくなることが見込まれているため、財政調整基金を確保し、安定して行政運営が行えるよう、財源の確保を行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）のかみふれあい公園運営事業会計一般会計上水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険診療所事業会計後期高齢者医療会計後期高齢者医療特別会計東部簡易水道事業会計簡易水道事業会計美里簡易水道事業会計西部簡易水道事業会計農業集落排水事業会計野上簡易水道事業会計

分析欄

すべての会計において赤字は発生していないが、この要因は、介護保険事業会計を除く特別会計において、一般会計からの継続的な支援によるところが大きい。特別会計のうち、国民健康保険事業会計で前年度比１．１５％、国民健康保険診療所事業会計で０．０８％、後期高齢者医療会計で０．０２％黒字割合が減少しているが、これは加入者の減少や診療所での受診者の減少が影響しており、診療所については開業日数や診療所数を見直すことにより、今後の黒字経営を維持できるよう努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町財政の健全化及び将来の財政負担の軽減のため、繰上償還を実施してきている。この影響により、元利償還金が毎年度順調に減少している状況である。さらに、地方交付税が措置される臨時財政対策債や過疎対策・辺地対策・合併特例事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率が年々低下している。今後も町債発行額の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来支払う地方債額は、２８４百万円増加となっているが、それに充当できる財源のうちとりわけ基金費も６００百万円増額となったため、結果的には将来負担比率の分子が減少することとなった。今後も、全国的に見ても高い住民一人当たりの公債費を減少させるよう、計画的に地方債を活用し、一方で歳出抑制を図り、基金の増額に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
58.3％63.6％64％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7.7％9.3％10％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-680百万円-660百万円-640百万円-620百万円-600百万円-580百万円-560百万円-540百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202273％73.1％73.2％73.3％73.4％73.5％73.6％73.7％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202216.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％18.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202285万円85.5万円86万円86.5万円87万円87.5万円88万円88.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120224.9％5％5.1％5.2％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.8％5.9％6％6.1％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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