紀美野町

財政力指数の分析欄

急激な人口減少や全国を大きく上回る高齢化（平成２２年度３７．０％）の進行、町内に中心となる産業がない等、依然として財政基盤が弱く類似団体平均をかなり下回っている状況である。加えて、長引く景気低迷により、町税が依然として低調に推移している状況である。貴重な自主財源であるため、一層の徴収に努める。また、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から繰上償還を毎年度実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきたところです。しかしながら、公債費も依然として大きい状況にあり、また貴重な自主財源である町税についても、低調に推移しているため、依然として、下位に位置している。今後も公債費や人件費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

急激な少子高齢化に伴う人口減少や町の広大な面積によるコスト増等、類似する他の団体に比べ、コストがかかりすぎる傾向にある。今後、適正な公共施設の配置を検討し、人件費、物件費、維持補修費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後５年間、類似団体と比較し、絶えず低水準にある。適正な職員数の配置に努め、職員のモチベーションを維持できるよう、財政状況を勘案し、今後も職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

急激な少子高齢化に伴う人口減少や町の広大な面積により、公共施設が点在する状況となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置に努め、公共施設の統廃合を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べると２．１ポイント改善している。平成１９年度から行ってきた繰上償還により毎年度地方債償還額は減少してきている。一方、国保野上厚生病院等の組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が微増している。今後も引き続き、地方債の繰上償還を行い、公債費の縮減に努め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べると３３．２ポイント改善している。平成１９年度から行ってきた繰上償還により毎年度地方債残高は減少してきている。一方、国保野上厚生病院組合への負担金が大半を占める組合等負担等見込額も微増し、また退職手当負担見込額についても微減となっている。今後も引き続き地方債の繰上償還や職員数の減等、集中改革プランや定員適正化計画等に則り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職、１名採用を基準に職員数の縮減に努めている。類似団体では中位に位置しているが、財政の硬直化を防ぐためにも、今後も引き続き職員数の縮減、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも上位に位置している。しかしながら、職員数が減少する中、業務の外部委託や補充のための臨時職員の雇用等物件費が増加することが考えられる。今後も引き続き、物件費抑制のため、事務事業評価等を活用し効率的な事業実施に努める。

扶助費の分析欄

急激な少子高齢化の進行により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。今後も少子高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるように努める。

その他の分析欄

類似団体では、中位に位置している。中でも繰出金については、国民健康保険事業会計において財政状態の悪化により繰出金が増加する傾向にある。国民健康保険税の適正化を図り、繰入金の削減に努める。また、簡易水道事業会計においても、公債費が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、事業会計の健全化に努める。

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金など、補助費等の経常収支比率は、類似団体では中位に位置している。団体の補助金については、今後も適正は補助金の額の設定に努める。また、一部事務組合が実施する大規模事業について、町財政に影響を与えかねない状況となるため、事業実施の前に組合、構成市町とも入念な事前打ち合わせを行い、事業把握に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から繰上償還を毎年度実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきたところです。しかしながら、依然として公債費が大きい状況が続いている。財政健全化のため、今後も引き続き繰上償還や交付税算入のある地方債に限定した発行を優先し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体では上位に位置している。類似団体で比較的下位に位置している人件費については、財政の硬直化を招かないよう、第１次定員適正化計画により４名退職、１名採用を基準に職員数の縮減に努める。また、繰出金等については、国民健康保険事業会計や簡易水道事業会計等特別会計の健全化が急務である。それぞれの特別会計の収入の確保はもとより、公債費等の経常経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析