吉野町:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成24年度から償還が始まった企業債があるため下がっており、65%前後を推移している。当町の地理的な要因により建設改良費が高額となる一方、処理区域内人口が少ないことから、企業債残高及び償還額が負担となっている状況である。過疎化による人口減少により、有収水量及び使用料収入が減少傾向にある。このため、経費回収率及び汚水処理原価が類似団体平均値よりも厳しい数値となっており、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない現状を示している。水洗化率は徐々に上がっているが約50%と低く、また平成26年度は年度末に供用開始した区域があるため下がっている。当町においては、今後さらに過疎化、人口減少が進むと考えられ、下水道事業の効率的な進め方、収益性の維持について検討していく必要がある。

老朽化の状況について

平成19年度に供用開始のため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。

全体総括

過疎化による人口の減少や、地形的な要因により、維持管理費用に対して処理人口が少ない一方、これまでに投資した費用に係る企業債の償還負担が大きく、経営が厳しい状況にある。経営状況を改善するため、助成金制度の周知・活用、戸別訪問等での接続率の向上を図るとともに、使用料の見直しを検討していく。今後必要となる設備の老朽化対策については、計画的に修繕、更新することにより、負担の平準化を図る。また、奈良県汚水処理構想の策定に伴い、計画の見直し等に着手しているところであり、適正な規模での事業を実施していく。

類似団体【D3】

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