川西町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均より０．０８ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８３．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ２．８、６．２、９．７ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９２．５であり、類似団体平均より２．５ポイント、全国平均より３．８ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１０．３０人と類似団体平均より２．７７人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２３年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、２．７％となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．６％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ２．４、４．３、１．５ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は２．７７人低くなっており、ラスパイレス指数も２．５ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．６、２．４、３．９ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組み等を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は４．８％と、類似団体平均より０．２ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ７．０、４．９ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、１２．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．１、０．９、０．４ポイント下回った。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１３．３％と、類似団体平均より１．３ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．３、３．６ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。

公債費の分析欄

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１３．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、３．５、５．６ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は６９．９％で、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、２．７、４．１ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析