稲美町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.7%59.6%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は３ヵ年平均であり、令和３年度０．０３ポイント悪化している。単年度の比較においては令和３年度から０．０７ポイント悪化している。町税は令和３年度から１２．９％減となっており、今後は労働力人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予測されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のキャッシュレス決済など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の減（－１２．９％）などにより、令和３年度から５．７ポイント増加している。全体の構造としては、繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一般会計における委託料の増などにより物件費が上昇し、全体として１．１％増加しているものの、類似団体平均値と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていること、職員数の抑制による人件費の削減などが寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度から０．２ポイント減になっている。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体平均値を１．２ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。

類似団体内順位：27/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度から０．０１人増加しているものの、類似団体平均値と比較して良好な状態である。これは、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などによるものである。今後も適正な定員の管理に取組む。

類似団体内順位：1/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は３ヵ年平均の値であり、令和３年度から０．２ポイント悪化している。単年度の比較においては、施設の改修などによる起債の元利償還金の増や都市計画税の充当額が減少したことなどにより、令和３年度から２．０ポイント悪化しており、類似団体平均値を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことが挙げられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：16/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１４年度の臨時財政対策債の償還終了等による地方債現在高の減（約４億４千万円）や公営企業等繰入見込の減などにより比率は改善して、２７年度以降の将来負担比率は「－（なし）」となっており、類似団体平均値を上回る良好な状態となっている。しかしながら、下水道事業への公債費繰出金が多く、将来負担額全体の４３．３％を占めている。一般会計において公共施設の更新による借入など、大型事業が見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。

類似団体内順位：1/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度から１．０ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較しても良好な状態にある。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体平均値よりも良好な数値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることのほか、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位：4/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年度から１．４ポイント低下しており、類似団体平均値と比較しても良好な状態にある。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると考えられる。

類似団体内順位：14/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度から１．１ポイント上昇しており、類似団体平均値より良好な状態となっている。今後も認定審査等の適正化などにより、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：12/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度から０．１ポイント低下しており、類似団体平均値と比較して良好な状態になっている。令和元年度から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業化したことにより、今までの繰出金が補助費等に性質が変更となったことによるものである。

類似団体内順位：15/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度から０．４ポイント低下している。令和元年度から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業化したことにより、今までの繰出金が補助費等に性質が変更となったことによるものである。

類似団体内順位：31/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和３年度から１．７ポイント上昇しているが、類似団体平均値と比較して良好な状態である。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均値と比較して良好な数値となっている。しかし、公営企業の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均値の１．６倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：16/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度から４．０ポイント上昇しており、類似団体平均値と同水準を維持している。今後も繰出金の抑制を図り健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、労働費、農林水産業費以外は類似団体平均値を下回る低コストな行政運営を実現できている。上回っている費用については、次のような理由がある。議会費（議員報酬が類似団体を上回る）、労働費（勤労者住宅資金融資対策事業）、農林水産業費（農業振興や土地改良事業など農地の保全や農業振興に努める）一方、下回っている費用の中で消防費には町の特色が現れており、次のような理由がある。消防費（消防事務を加古川市に委託）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などにより、類似団体や全国平均と比べて非常に低コストな行政運営を行っている。普通建設事業費は、令和３年度に広域ごみ処理事業負担金があったことにより前年度から大きく低下している。公債費については、類似団体や全国平均を下回っている。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばしにしながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものだが、今後、各施設の更新を行うためコスト増が見込まれる。施設の更なる長寿命化対策や基金の積立などの財源確保対策が課題となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人件費や投資的経費など徹底した歳出削減と税収の確保などにより、実質単年度収支は黒字となり、基金の積立を行っている。平成１９年度末で約１０億３千万円まで減少していた基金が、令和４年度末で約５１億３千万円となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来の公共施設の更新に備え、適正な基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス介護サービス特別会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計へ振替水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、平成２０年度以降実質収支は黒字を維持している。今後も全会計において、実質収支の黒字を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金とならび、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が大きい。元利償還金については、借入残高に占める臨時財政対策債の割合が年々増加傾向にある。臨時財政対策債については全額が交付税算入（算入公債費等）されるため実質公債費比率には影響しない。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増加傾向にあるため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入などを行い、実質公債費比率の分子の増加の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額については、料金の改定や資本費平準化債の借入により、平成２１年度から減少してきている。一般会計等にかかる地方債の現在高については、臨時財政対策債の借入による増加が大きく、それ以外の新規借入についても公共施設の更新による増加が見込まれる。なお、臨時財政対策債は全額が基準財政需要額算入見込額となるため、将来負担比率には影響しない。さらに、充当可能基金も近年増加傾向にあり、平成２７年度以降はマイナスとなり、将来負担がない状態となっている。しかしながら、この将来負担比率の分子には、今後の公共施設の更新費用が含まれていないことに注意が必要である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の増により、基金全体が増となった。（今後の方針）財政運営を計画的に行うため、また特定の目的のために、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。また、財政調整基金については、公共施設の老朽化対策等にかかる経費や社会保障経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）予算見込を上回る町税等により増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他の財源の不足を生じたときの財源を積立てることを目的としており、公共施設の老朽化対策等にかかる経費や社会保障関係経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度及び令和３年度決算により取崩額が積立額を下回ったため増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他の財源の不足を生じたときの財源を積立てることを目的としており、公共施設の老朽化対策等にかかる経費や社会保障関係経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設等整備基金は、一般廃棄物処理施設及び周辺施設等の整備資金に充てるため。地域福祉基金は、長寿社会を健康で生きがいをもち安心して過ごせる地域福祉の向上を図るため。安全安心対策基金は、災害及び感染症等の予防及び復旧対策等の資金に充てるため。開発事業に伴う公共施設等整備基金は、開発事業に伴う公共施設等の整備資金に充てるため。交通安全対策基金は、交通安全施設等の整備資金に充てるため。（増減理由）一般廃棄物処理施設等整備基金において、一般廃棄物処理施設及び周辺施設等の整備のための取崩しにより減となった。（今後の方針）特定の目的のため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産の新規投資以上に資産の老朽化が進む傾向であるため、有形固定資産減価償却率は今後高くなることが予測される。公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるともに、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が３９６．４％となっており類似団体平均値を上回っていることから財政状況としては健全であるといえるが、公共施設の更新等による大規模事業により、今後は債務償還比率の上昇が見込まれる。計画的な施設等の更新により借入の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0％以下となっており現状の財政状況としては健全であるといえるが、今後の公共施設の更新等による大規模事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画での目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。

59.1％61.9％62.1％63.9％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに近年は改善し、類似団体と比較しても良好な状態である。将来負担比率では、基金残高の増及び下水道事業の借入の減が主たる改善の理由であるが、公共施設の更新等による大規模事業により基金残高の維持や借入残高の減を見込むことが困難であり、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率では、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きく、今後も償還金額のピークが続くため大きな改善は見込めない。今後は計画的な施設等の更新により、借入抑制や基金残高の維持を図り、将来負担比率の急激な上昇の抑制を図る。また、下水道の料金改定等を検討し下水道事業に対する負担の軽減を図る。

4.3％4.6％4.9％5.1％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の多くで有形固定資産減価償却率が全国平均及び県内平均を上回っている。耐震補強や長寿命化工事を実施し資産の老朽化の改善は行っているが、それ以上に資産の老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の多くで有形固定資産減価償却率が全国平均及び県内平均を上回っている。耐震補強や長寿命化工事を実施し資産の老朽化の改善は行っているが、それ以上に資産の老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額35,979百万円となり、前年度末から1,679百万円の増加(+4.9%)となった。総資産のうち有形固定資産の割合が66.7%を占めており、これは将来の更新等の支出を伴うものであることから、施設の長寿命化を図ると共に、更新時期を調整、分散させることにより更新費用等の軽減平準化を行う必要がある。全体においては、資産総額が62,831百万円となり、前年度末から1,080百万円の増加(+1.7%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が74.4%を占めている。連結においては、資産総額が64,269百万円となり、前年度末から1,165百万円の増加(+1.8%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が74.3%を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは11,796百万円となり、前年度末から1,926百万円の減少(−14.0%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の96.8%を占めている。全体においては、純経常行政コストは18,096百万円となり、前年度末から1,832百万円の減少(-9.2%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の93.8%を占めている。連結においては、純経常行政コストは22,291百万円となり、前年度末から1,432百万円の減少(-6.0%)となった。経常経費のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の94.8%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(11,650百万円)が純行政コスト(11,688百万円)を下回ったことから、本年度差額は38百万円のマイナスとなり、純資産残高は19,875百万円で前年度末から35百万円の減少(-0.2%)となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が993百万円に対して、有形固定資産の減少(減価償却・除売却)が1,178百万円となっており、施設サービスの観点からみると185百万円の固定資産の価値が減少している。全体においては、国県等補助金、税収等の財源(18,261百万円)が純行政コスト(17,988百万円)を上回ったことから、本年度差額は274百万円のプラスとなり、純資産残高は25,072百万円で前年度末から276百万円の増加(+1.1%)となった。連結においては、国県等補助金、税収等の財源(22,383百万円)が純行政コスト(22,183百万円)を上回ったことから、本年度差額は200百万円のプラスとなり、純資産残高は26,373百万円で前年度末から253百万円の増加(+1.0%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は934百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,238百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、485百万円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,274百万円に対して地方債の償還支出が789百万円となっており、負債の負担が増えていることを示している。全体においては、業務活動収支は1,767百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,630百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、114百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,881百万円に対して地方債の償還支出が1,995百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。連結においては、業務活動収支は1,714百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,679百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、114百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,881百万円に対して地方債の償還支出が1,995百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が117万2千円となり、前年度末から6万円増加している。また、類似団体平均値を下回っており、低資産でコンパクトな行財政運営がなされている。歳入額対資産比率は2.46年となり前年度末から0.26年上昇している。また、類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した公共施設等の改修が必要となってくるため上昇する見込である。有形固定資産減価償却率は69.6%となり、前年度末から0.8%上昇している。老朽化した資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設について、各施設の重要度や劣化状況に応じて、計画的・効率的に改修・更新を行う必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は55.2%となり、前年度末から2.8%減少している。また、類似団体平均値を下回っており、低資産でコンパクトな行財政運営がなされている。将来世代負担比率は20.8%となり、前年度末から2.7%上昇している。また、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは38万1千円となり、前年度末から6万3千円減少している。類似団体平均値を下回っており、効率的でコンパクトな行財政運営がなされている。ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること等が要因としてあげられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は52万4千円となり、前年度末から5万8千円増加している。また、類似団体平均値を上回っており、今後公共施設の更新等に多額の費用が必要となることが想定されるため、更新費用等の軽減・平準化を行う必要がある。基礎的財政収支は159百万円となり前年度末から767百万円増加している。また、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して広域ごみ処理施設等の公共施設の必要な整備を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.3%となり、前年度末から0.4%減少している。類似団体平均値を下回っているが、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は平均的である。一般会計は基本的に税収を主な収入源としており、サービスに対する対価として徴収するものは、公共施設等の使用料、保育所、土地改良事業等の分担金及び負担金、証明発行手数料等に限られている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 高畠町 庄内町 西郷村 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 横芝光町 愛川町 立山町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町