河南町

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響による税収の減に加え、町内に立地する企業が少なく、財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回った状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱するため、町税などの一般財源収入確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

近年比率が改善しているものの、類似団体平均を上回り、依然として硬直した財政構造が続いている。今後公債費は減少傾向にあるものの、退職者が恒常的に発生し、経常一般財源支出の増要因となることから、しばらく高い水準での推移が見込まれる。町税の徴収強化等に努める一方、徹底した歳出削減に努め、経常収支比率の改善を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

総人件費の抑制や指定管理者制度の導入によりコスト削減に努めているものの、幼稚園や保育所を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も総人件費の抑制に努めるほか、小学校の統合をはじめとする町内の公共施設の再編整備を進め、さらなるコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、類似団体平均を下回っており、国基準の水準で推移している。給与構造改革の実施により、地域手当の見直しや退職に伴う補充を最小限にするなど、総人件費の抑制に努めた。今後も国家公務員や民間企業の水準との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職に伴う補充を最小限にとどめるなど、職員数の削減に努めているものの、消防職や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因のひとつとなっている。今後とも定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計の元利償還金が平成２０年度をピークに減少したことなどにより公債費に係る支出が抑えられたことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の増により、前年度に比べ１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。今後、新規発行債を控え起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年、借金を増やさない、基金を減らさない財政運営に努めてきたため、実質的な将来負担額の減に加えて、基金の積立による充当可能基金の増により、前年度に比べて２０．３ポイントと大幅に改善した。今後予定されている教育施設等の耐震補強事業や、新保育園建設事業の実施による起債発行が、地方債残高の増要因となるため、その推移に注視しつつ、新規発行債の抑制を図る必要がある。

人件費の分析欄

給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどにより、近年改善傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、幼稚園や保育所を直営で行っていることや、職員の平均年齢の高さによるものである。今後も定年退職者が恒常的に発生するが、新規採用による補充を最小限にとどめるなど、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革の推進により、施設維持管理経費や内部管理経費の削減に努めているものの、類似団体平均を上回った水準で推移している。今後、河南町公共施設再編整備計画により、小学校の統廃合をはじめとする町内の公共施設の再編を進めるなど、さらなるコストの削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

行財政改革により、町単独扶助費などを見直してきたことから、類似団体平均を下回った水準で推移している。今後も町単独の個人給付については適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出については、国民健康保険や介護保険の保険給付費の自然増などに伴い今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩についても懸念されるところである。

補助費等の分析欄

類団体平均を下回っている要因として、消防を直営で行っていることにより一部事務組合への負担金がないことや、行財政改革による各種団体への補助金の削減などがあげられる。今後も適正な補助金の執行に努める。

公債費の分析欄

過去からの地方単独事業などの財源として多額の地方債を発行したことに加え、近年の学校教育施設の改修事業や臨時財政対策債にかかる公債費が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後保育所建設事業などによる普通建設事業の増加が見込まれるため、地方債の推移に注視しつつ、新規発行債の抑制を図る必要がある。また、高金利の地方債の繰上償還の実施を検討するなど、適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

近年数値は改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回り、依然として硬直した財政構造となっている。今後、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、徹底した歳出削減に努め、比率の改善を目指していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析