経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成23年以降は100%を下回る状況にある。浄化槽設置時の地方債の償還金が大きいために、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価については、類似団体平均値より高くなっている。また、同じ理由により、経費回収率は、全国平均値、類似団体平均値と比較して低くなっている。施設利用率については、計画人口が279人となっているが過疎化等により大きく乖離し、現在人口が190人になっているため低く、処理水が処理能力水量に満たない状況になっている。なお、水洗化率は、100%になっており、今後、新たに起債する見込みは少ない。
老朽化の状況について
浄化槽が設置されて20年未満のため耐用年数等を考慮すれば、大規模な修繕の実施は当分ない。現在のところ、適正な消耗品の交換と補充、損傷部の修繕等の維持管理を実施している。
全体総括
処理区域内人口が少ないことから、料金収入で事業費を賄うことが難しく、事業開始当初から一般会計繰入金により本事業の赤字を全額補填されている。今後、新たな起債の見込みも小さく計画的に償還されていることから平成42年に完済の予定になっている。将来の浄化槽の老朽化対策については、計画を立てて実施する必要がある。