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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396,000人96,500人97,000人97,500人98,000人98,500人99,000人99,500人100,000人100,500人101,000人101,500人102,000人102,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.4%69.7%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９４（単年度０．９４）となっている。

類似団体内順位：6/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費が増加したものの、地方消費税交付金の増などにより、昨年度より１．１ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成２６年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

類似団体内順位：38/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では退職手当、物件費では委託料の増で、昨年度より増加したが、これまで取り組んできた職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）などの効果で、類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位：10/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット（１３～８％）等を行ってきた。平成２７年４月１日に削減率を緩和（９～４％）したことで上昇したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。

類似団体内順位：1/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均と比較して低い水準となった。平成２７年度も退職不補充で、前年度より０．１３人の減少となっている。今後も、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成２５年度からの５年間で１００人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：3/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費負担が重くなっている。平成２７年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率は１．２ポイント改善したが、今後も中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約４倍の８７５億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１９４億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２７年度は、セールアンドリースバック方式による総合文化センターの建物売払収入を減債基金に積立てたこと及び一般会計等の地方債残高が４４．１億円減少したことなどで、昨年度から１００．０ポイント改善した。しかしながら、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：38/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の増加で、昨年度より０．５ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：5/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して、比較的低い水準で推移しているが、平成２７年度は、窓口業務などの委託を推進したことで、昨年度より１．２ポイント悪化した。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。

類似団体内順位：8/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を若干下回る水準であるが、歳出額は障害者福祉に係る扶助費を中心として年々増加傾向にあり、各種扶助費の支給については、今後も適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。

類似団体内順位：35/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。

類似団体内順位：34/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は概ね改善傾向にあったが、昨年度より人件費や物件費の増の影響で悪化に転じ、平成２７年度も０．９ポイント悪化している。構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等、物件費、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

類似団体内順位：16/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出項目で類似団体平均を上回っているのは、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、公債費及び諸支出金である。中でも特に大きく乖離しているのは、総務費、公債費及び諸支出金であるが、総務費はセールアンドリースバック方式による建物売却収入を減債基金に積立てたことやふるさと寄附金を公共施設整備基金に積立てたことなどで、前年度と比較して３３６．８％と大幅な増額となった。公債費は、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響に加え、平成２７年度はセールアンドリースバック方式による総合文化センターの売払収入を繰上償還に充てたことにより、前年度より２２．７％の増額となり、類似団体平均を大きく上回っている。諸支出金が類似団体平均を大きく上回るのは、たばこ税収入のうち課税定額を超える額を大阪府に交付しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１３，０５１円となっているが、そのうち性質別歳出項目で類似団体平均を上回っているのは、積立金、公債費、補助費等、繰出金、扶助費である。積立金は、セールアンドリースバック方式による総合文化センターの売払収入を減債基金に積立てたことにより、前年度と比較して金額が大きく増加したものである。公債費は、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響に加え、平成２７年度は前述の売却収入により繰上償還を行ったことで、類似団体平均を大きく上回った。補助費等は（独）りんくう総合医療センターや泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合などへの補助、繰出金は「りんくうタウン」の造成時に進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出がそれぞれ大きな影響を与えており、類似団体と比較すると高い水準となっている。扶助費は、障害者や生活保護に係る扶助費の増により、住民一人当たりの額は前年より増加したものの、類似団体平均額との差は縮まっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

空港関連整備等に係る公債費負担が重く、平成１５年度で約３０億円の累積赤字となったことを受け、平成１６年度に財政非常事態宣言を発表、独自の財政健全化計画を策定した。その後、平成１８年度で、計画通り実質収支額を黒字化（累積赤字を解消）し、平成２１年度まで黒字を維持した。平成２２年度及び２３年度は、財政健全化法による連結実質赤字額を解消するために発行した第三セクター等改革推進債の元利償還による歳出の増加や、空港連絡橋国有化による税収の減少等により、実質収支が赤字となったが、人件費をはじめとする歳出削減や遊休財産売却等による歳入増加で平成２４年度から再び黒字へと転換させた。平成２７年度は地方消費税交付金の増約８．３億円、ふるさと寄附金の増約６．８億円などで実質収支額が前年度より増加している。今後も中期財政計画に基づき、実質収支の黒字維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％-40％-30％-20％-10％0％10％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）りんくう公園事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業債管理特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

平成２１年４月１日に施行された財政健全化法に基づく健全化判断比率において、本市は平成２０年度決算における連結実質赤字比率が２６．４２％（早期健全化基準１７．４４％）と早期健全化基準以上となった。本市は、財政健全化法施行前の地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建準用団体に陥らないよう普通会計の収支改善を最優先に取り組んできた結果、平成１８年度に普通会計において実質収支の黒字転換を達成したが、特別会計等の根本的な改善措置を講じるまでは至っていなかった。そのような状況下、財政健全化法において、新たに設けられた連結実質赤字比率では、宅地造成事業会計における資金不足額約６６億円により、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上となったものである。また、同会計の資金不足は、現病院（りんくうタウン）建設の財源として、旧病院跡地（上町）の売却収入を充てることとし、将来の公共施設等の整備のために宅地造成事業に売却したものであるが、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、その間の金利負担の累積と地価下落による売却差損の発生で生じたものである。なお、同会計は既に役割を終えていることから、平成２１年度に第三セクター等改革推進債を活用して、これを廃止し、一般会計の負債として引継ぐことで同年度の決算で連結実質赤字額を解消した。平成２２年度及び平成２３年度決算では、一般会計で赤字額が生じたものの（（５）実質収支比率等に係る経年分析を参照）、連結実質赤字額は生じておらず、平成２４年度から一般会計も黒字へ転換させた。平成２７年度においても、セールアンドリースバック方式による建物売払収入などで、一般会計の実質収支額は増加しており、今後も中期財政計画に基づき、実質収支の黒字維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより元利償還金等の額が非常に大きい。これは、総合文化センターの建設及び空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたことにより公営企業債（下水道事業会計）の元利償還金に対する繰入金が多額となっていることが主たる要因である。平成２７年度は、下水道事業特別会計への繰出金が１．０億円、泉佐野市田尻町清掃施設組合の公債費が０．６億円、それぞれ減少したことにより、実質公債費比率の分子となる額が、１．６億円減少したことなどで１．２ポイント改善している。今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことから多額の地方債を抱えることとなった。これにより、将来負担比率は、平成２０年度決算で３９３．５％（早期健全化基準３５０．０％）と早期健全化基準以上となった。この主たる要因は、上記の地方債残高（表中では、一般会計等に係る地方債の現在高）７５１億円と下水道事業会計・病院事業会計に係る公営企業債等繰入見込額約３３５億円によるものである。早期健全化団体となった平成２０年度以降、平成２１年度に宅地造成事業会計廃止で６５．６億円、平成２２年度に市立泉佐野病院の地方独立行政法人化で４３．５億円の第三セクター等改革推進債を発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は平成２３年度まで増加した。しかしながら、宅地造成事業会計を廃止することで連結実質赤字額を解消し、投資事業を精査し新規の地方債の発行を抑制していることで、将来負担比率の分子となる額は減少の傾向となっている。平成２７年度は、セールアンドリースバック方式による総合文化センターの建物売払収入を減債基金に積立てたこと及び一般会計等の地方債残高が４４．１億円減少したことなどで、将来負担比率の分子は、１８４．８億円減少したため、将来負担比率は前年度より１００．０ポイント改善し、１９１．６％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行とすることで、更なる比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55％55.9％56.4％56.9％57.8％59％20％40％60％80％100％120％140％160％180％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.5％9.9％12％13.5％16％18.2％20.9％20％40％60％80％100％120％140％160％180％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021129万円129.5万円130万円130.5万円131万円131.5万円132万円132.5万円133万円133.5万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.8％62％62.2％62.4％62.6％62.8％63％63.2％63.4％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.2％15.3％15.4％15.5％15.6％15.7％15.8％15.9％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136.7万円36.8万円36.9万円37万円37.1万円37.2万円37.3万円37.4万円37.5万円37.6万円37.7万円37.8万円37.9万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市