日野町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.68となり前年度に比べ0.01改善した。全国平均(0.50)と比較すると数値は高いが、滋賀県平均(0.70)と比較すると0.02低い。また、類似団体と比較すると同数となった。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では悪化している。要因として、基準財政収入額では法人税率引き下げにより減、基準財政需要額では国勢調査における人口減により単年度の財政力指数は微減となった。今後の見通しとして基準財政収入額の増は見込めないが、基準財政需要額では公債費の増加が考えられ、財政力指数の低下が予測される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は88.2%となり、前年度と比較すると1.2ポイント悪化している。全国平均(92.5%)と比べると4.3ポイント、滋賀県平均(91.6)と比べると3.4ポイント低い。また、類似団体平均(86.3%)と比べると1.9ポイント高い。主な要因として、社会保障関係経費の増加や行政情報システムクラウド共同利用による需用費の増加が考えられる。財政の硬直化を招かないよう、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費の合計は128,690円となり、全国平均(123,135円)や滋賀県平均(121,070円)と比較すると上回っているが、類似団体(143,299円)と比較すると下回っている。物件費では行政情報システムクラウド共同利用等により700万円、人件費では人事院勧告制度により500万円程度それぞれ増加している。このような中、当町の人口は減少傾向にあり、人口一人当たりに占める経費は増加傾向にあるものと考えている。引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は98.5%となり、全国市平均(99.1%)を下回っているが、全国町村平均(96.4%)、類似団体平均(97.0%)を上回っている。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、全体に影響している。なお、長期的な見込では職員構成の変動によりラスパイレス指数は低下すると考える。また、今後も人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は9.11人となり、全国平均(7.90人)、滋賀県平均(7.09人)、類似団体平均(7.57人)と比較すると上回っている。近年の退職者の増加により、補充等による職員の大幅な採用や当町の地理的要因により、教育関係施設等が多いことから、教育関係等に従事する職員が多く、これにより人口千人当たりの職員数が多くなっている。指定管理制度の導入や事務の民間委託化等で人員の減に努めてきたが、引き続き職員数の抑制に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は4.4%となり、前年度と比較すると0.4%改善している。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では1.1ポイント悪化している。要因として、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことによる。なお、全国平均(6.9%)、滋賀県平均(7.2%)、類似団体平均(6.6%)と比較すると低くなっているが、元利償還金のピークが平成32年となっていることから、今後の公債費率の悪化が懸念される。引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は62.8%となり、前年度より悪化しており、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均より高い傾向にある。悪化の主な要因として、退職者の補充等により職員の大幅な採用により退職手当負担見込額が増加した。近年では町債の新規発行は可能な限り抑制しつつ、繰上償還を行い残高を圧縮してきたが、平成28年度は繰上償還を行うことができなかった。引き続き繰上償還等を検討し、将来負担の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。人件費削減の取組として職員定数の見直しや諸手当の見直しを行う必要がある。なお、当町では地域手当の支給は行っていない。多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等考慮しながら、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成28年度の物件費は行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで減少している。全国平均等と比べても標準的な位置にあるが、今後も各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しい状況にある。今後も、高齢者や低所得者の増加あわせて保育所関係経費などの児童福祉費の増などにより扶助費の増加は避けられない状況にある。このような中で支給に対する審査の適正化、地域住民の健康増進に取り組むことで扶助費の抑制に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金に関する支出が主なもので、前年度より0.7%増加した。全国平均(13.5%)、滋賀県平均(14.1%)、類似団体平均(14.1%)より上回っている状況にある。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増より増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進に取り組み、給付費の増加を抑制するのと併せて公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金等の増加により、前年度より0.1%増加した。全国平均(10.4%)、滋賀県平均(11.4%)、類似団体平均(12.9%)より上回っている状況にある。補助金等については、各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところである。補助金にあっては、公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めている。負担金に合っては必要性、負担割合の妥当性等を精査し抑制に努めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことにより増加している。今後も元利償還金のピークである平成32年までは増加傾向にあると考える。全国平均(17.7%)、滋賀県平均(16.0%)、類似団体平均(13.4%)と比較すると下回っているが、引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで公債費の抑制に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度より0.7%増加した。全国平均(74.8%)、滋賀県平均(75.6%)、類似団体平均(72.9%)より上回っている状況にある。これは公債費の経常収支割合が低いことから、相対的に他団体と比べ高い傾向が続いている。平成28年度は扶助費や繰出金の経常収支比率に占める割合が微増しており、結果として公債費以外に占める割合が増加した。今後とも公債費を抑制し、人件費や扶助費の義務的経費や物件費や補助費などを含め、全体的な経費の抑制に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、民生費(33.3%)が最も多く、次いで総務費(17.0%)、教育費(15.6%)と続いている。民生費の住民一人当たりに占める額は130,959円となり類似団体平均の140,495円より9,536円低い状況ではあるが、昨年度と比べると社会保障経費の自然増や介護保険特別会計等への繰出金、東近江重症心身障害者通園援助施設の整備に対する補助などにより増となっている。総務費では住民一人当たり66,784円となり、類似団体平均64,667円と比較して2,117円高い状況にある。昨年度と比較しても増額となっているが、これは日野町防災センターや公共施設等総合管理計画、固定資産台帳の整備などにより増額している。教育費では住民一人当たり61,490円となり、類似団体平均49,761円と比較して11,729円高いが、これは当町の地理的要因により教育関係施設や従事する職員が多いため他団体より高い状況にある。昨年度との比較では平成27年度に実施した校務用PCの更新および日野小学校・南比都佐小学校の教育用PCの更新等の要因により平成28年度は減となっている。また、昨年度に比べ労働費、農林水産費、商工費、消防費でそれぞれ減額のほか、衛生費や土木費、公債費では増額となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費43.0%、一般行政経費28.4%、なお、投資的経費は43.1%となった。義務的経費は年々増加する社会保障関連経費に加え福祉医療費助成事業こども医療の対象者拡充等による扶助費の増、一般行政経費では行政情報システムクラウド共同利用などにより物件費の増、その他経費では繰出金が減となっているが、平成27年度の国民健康保険特別会計への法定外繰入を行っていることが減額要因となっている。投資的経費(普通建設事業「うち新規整備」)では日野町防災センターの整備により増となっている。人件費は、住民一人当たり70,391円であり、類似団体平均の63,599円より6,792円高い状況にある。また、退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。補助費等では、住民一人当たり48,877円となり、類似団体平均の51,105円より2,228円低い状況にある。各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところであるが、一部事務組合負担金等の増加により昨年度48,459円に比べると418円増加している。物件費は住民一人当たり59,518円となり、類似団体平均の80,684円より21,166円低い状況にある。行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで、他団体と比較して良好な金額になっていると考える。引き続き、各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については過去に積立を行い、平成28年度は取り崩しを行うことなく財政運営を行うことができた。しかし、今後、町税、普通交付税の増収は見込めず、歳入の経常一般財源が減少することから、財源補填のため取り崩しも考えられる。歳出の事務事業等の見直しを行い、経常経費の削減を今以上に図るなど、更なる効率的な財政運営を行わなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成28年度の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成では、赤字となった会計は存在せず。全ての会計で黒字を達成できた。また、黒字額の大部分は、水道事業会計と一般会計の黒字が占めている。一般会計は、実質収支額が約2億4千万円となる一方、水道事業会計では、流動資産のうち現金預金で約10億1千万円を有しており、これが黒字の大きな要因となっている。今後とも、歳入にあっては、財源の積極的な確保に努め、歳出にあっては、経費支出の効率化に取り組むことにより、黒字の確保を図りたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことから昨年度と比べると増額している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業等への繰出基準に左右されるため、年度により数値変動はあるものの、残高は減少傾向にあり、今後も減少を見込んでいる。算入公債費等は、臨時財政対策債の借入れが増加していることから今後も増加傾向にあると考える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、臨時財政対策債の残高が増加していることが要因である。退職手当負担見込額は退職者の補充等による職員の大幅な採用によりに増額に転じている。充当可能基金は、定期的に基金の積み増しをしており増加傾向にある。今後も基金の積み増しに努めたい。基準財政需要額算入見込額は公債費の減税補填債償還費の算入の終了等により、減額している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66%67.5%69.3%70.8%72.3%73.4%74.8%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4%4.6%5.3%6.3%6.5%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202269%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202242万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120221.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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