日野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６８となり前年度に比べ０．０１改善した。全国平均（０．５０）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７０）と比較すると０．０２低い。また、類似団体と比較すると同数となった。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では悪化している。要因として、基準財政収入額では法人税率引き下げにより減、基準財政需要額では国勢調査における人口減により単年度の財政力指数は微減となった。今後の見通しとして基準財政収入額の増は見込めないが、基準財政需要額では公債費の増加が考えられ、財政力指数の低下が予測される。

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は８８．２％となり、前年度と比較すると１．２ポイント悪化している。全国平均（９２．５％）と比べると４．３ポイント、滋賀県平均（９１．６）と比べると３．４ポイント低い。また、類似団体平均（８６．３％）と比べると１．９ポイント高い。主な要因として、社会保障関係経費の増加や行政情報システムクラウド共同利用による需用費の増加が考えられる。財政の硬直化を招かないよう、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費の合計は１２８，６９０円となり、全国平均（１２３，１３５円）や滋賀県平均（１２１，０７０円）と比較すると上回っているが、類似団体（１４３，２９９円）と比較すると下回っている。物件費では行政情報システムクラウド共同利用等により７００万円、人件費では人事院勧告制度により５００万円程度それぞれ増加している。このような中、当町の人口は減少傾向にあり、人口一人当たりに占める経費は増加傾向にあるものと考えている。引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．５％となり、全国市平均（９９．１％）を下回っているが、全国町村平均（９６．４％）、類似団体平均（９７．０％）を上回っている。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、全体に影響している。なお、長期的な見込では職員構成の変動によりラスパイレス指数は低下すると考える。また、今後も人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．１１人となり、全国平均（７．９０人）、滋賀県平均（７．０９人）、類似団体平均（７．５７人）と比較すると上回っている。近年の退職者の増加により、補充等による職員の大幅な採用や当町の地理的要因により、教育関係施設等が多いことから、教育関係等に従事する職員が多く、これにより人口千人当たりの職員数が多くなっている。指定管理制度の導入や事務の民間委託化等で人員の減に努めてきたが、引き続き職員数の抑制に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は４．４％となり、前年度と比較すると０．４％改善している。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では１．１ポイント悪化している。要因として、平成２４年度の学校教育施設（日野中学校給食室）の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことによる。なお、全国平均（６．９％）、滋賀県平均（７．２％）、類似団体平均（６．６％）と比較すると低くなっているが、元利償還金のピークが平成３２年となっていることから、今後の公債費率の悪化が懸念される。引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６２．８％となり、前年度より悪化しており、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均より高い傾向にある。悪化の主な要因として、退職者の補充等により職員の大幅な採用により退職手当負担見込額が増加した。近年では町債の新規発行は可能な限り抑制しつつ、繰上償還を行い残高を圧縮してきたが、平成２８年度は繰上償還を行うことができなかった。引き続き繰上償還等を検討し、将来負担の改善に努める。

人件費の分析欄

退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。人件費削減の取組として職員定数の見直しや諸手当の見直しを行う必要がある。なお、当町では地域手当の支給は行っていない。多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等考慮しながら、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費は行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで減少している。全国平均等と比べても標準的な位置にあるが、今後も各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しい状況にある。今後も、高齢者や低所得者の増加あわせて保育所関係経費などの児童福祉費の増などにより扶助費の増加は避けられない状況にある。このような中で支給に対する審査の適正化、地域住民の健康増進に取り組むことで扶助費の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金に関する支出が主なもので、前年度より０．７％増加した。全国平均（１３．５％）、滋賀県平均（１４．１％）、類似団体平均（１４．１％）より上回っている状況にある。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増より増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進に取り組み、給付費の増加を抑制するのと併せて公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金等の増加により、前年度より０．１％増加した。全国平均（１０．４％）、滋賀県平均（１１．４％）、類似団体平均（１２．９％）より上回っている状況にある。補助金等については、各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところである。補助金にあっては、公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めている。負担金に合っては必要性、負担割合の妥当性等を精査し抑制に努めている。

公債費の分析欄

公債費については、平成２４年度の学校教育施設（日野中学校給食室）の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことにより増加している。今後も元利償還金のピークである平成３２年までは増加傾向にあると考える。全国平均（１７．７％）、滋賀県平均（１６．０％）、類似団体平均（１３．４％）と比較すると下回っているが、引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度より０．７％増加した。全国平均（７４．８％）、滋賀県平均（７５．６％）、類似団体平均（７２．９％）より上回っている状況にある。これは公債費の経常収支割合が低いことから、相対的に他団体と比べ高い傾向が続いている。平成２８年度は扶助費や繰出金の経常収支比率に占める割合が微増しており、結果として公債費以外に占める割合が増加した。今後とも公債費を抑制し、人件費や扶助費の義務的経費や物件費や補助費などを含め、全体的な経費の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに近年は減少傾向にある。主な要因としては日野川流域土地改良区における『県営日野川地区かんがい排水事業』の繰上償還を平成24年度、25年度に実施し、債務負担行為が終了したことが大きな要因である。また、平成27年度には平成16年～19年に起債したものの繰上償還を実施した。今後の見通しとしては国の景気対策に伴う様々な建設事業の財源として複数の借入れを行っているが、元利償還の時期が全て同じ時期に始まることから実質公債費比率の悪化が懸念される。今後も先を見据えた対応として繰上償還ができるものについては積極的に行うなど、一層の改善に努める。