日野町

目的別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、民生費（３３．３％）が最も多く、次いで総務費（１７．０％）、教育費（１５．６％）と続いている。民生費の住民一人当たりに占める額は１３０，９５９円となり類似団体平均の１４０，４９５円より９，５３６円低い状況ではあるが、昨年度と比べると社会保障経費の自然増や介護保険特別会計等への繰出金、東近江重症心身障害者通園援助施設の整備に対する補助などにより増となっている。総務費では住民一人当たり６６，７８４円となり、類似団体平均６４，６６７円と比較して２，１１７円高い状況にある。昨年度と比較しても増額となっているが、これは日野町防災センターや公共施設等総合管理計画、固定資産台帳の整備などにより増額している。教育費では住民一人当たり６１，４９０円となり、類似団体平均４９，７６１円と比較して１１，７２９円高いが、これは当町の地理的要因により教育関係施設や従事する職員が多いため他団体より高い状況にある。昨年度との比較では平成２７年度に実施した校務用ＰＣの更新および日野小学校・南比都佐小学校の教育用ＰＣの更新等の要因により平成２８年度は減となっている。また、昨年度に比べ労働費、農林水産費、商工費、消防費でそれぞれ減額のほか、衛生費や土木費、公債費では増額となった。

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費４３．０％、一般行政経費２８．４％、なお、投資的経費は４３．１％となった。義務的経費は年々増加する社会保障関連経費に加え福祉医療費助成事業こども医療の対象者拡充等による扶助費の増、一般行政経費では行政情報システムクラウド共同利用などにより物件費の増、その他経費では繰出金が減となっているが、平成２７年度の国民健康保険特別会計への法定外繰入を行っていることが減額要因となっている。投資的経費（普通建設事業「うち新規整備」）では日野町防災センターの整備により増となっている。人件費は、住民一人当たり７０，３９１円であり、類似団体平均の６３，５９９円より６，７９２円高い状況にある。また、退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。補助費等では、住民一人当たり４８，８７７円となり、類似団体平均の５１，１０５円より２，２２８円低い状況にある。各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところであるが、一部事務組合負担金等の増加により昨年度４８，４５９円に比べると４１８円増加している。物件費は住民一人当たり５９，５１８円となり、類似団体平均の８０，６８４円より２１，１６６円低い状況にある。行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで、他団体と比較して良好な金額になっていると考える。引き続き、各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。