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財政力指数の分析欄財政力指数は0.68となり前年度に比べ0.01改善した。全国平均(0.50)と比較すると数値は高いが、滋賀県平均(0.70)と比較すると0.02低い。また、類似団体と比較すると同数となった。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では悪化している。要因として、基準財政収入額では法人税率引き下げにより減、基準財政需要額では国勢調査における人口減により単年度の財政力指数は微減となった。今後の見通しとして基準財政収入額の増は見込めないが、基準財政需要額では公債費の増加が考えられ、財政力指数の低下が予測される。 | |
経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は88.2%となり、前年度と比較すると1.2ポイント悪化している。全国平均(92.5%)と比べると4.3ポイント、滋賀県平均(91.6)と比べると3.4ポイント低い。また、類似団体平均(86.3%)と比べると1.9ポイント高い。主な要因として、社会保障関係経費の増加や行政情報システムクラウド共同利用による需用費の増加が考えられる。財政の硬直化を招かないよう、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費の合計は128,690円となり、全国平均(123,135円)や滋賀県平均(121,070円)と比較すると上回っているが、類似団体(143,299円)と比較すると下回っている。物件費では行政情報システムクラウド共同利用等により700万円、人件費では人事院勧告制度により500万円程度それぞれ増加している。このような中、当町の人口は減少傾向にあり、人口一人当たりに占める経費は増加傾向にあるものと考えている。引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は98.5%となり、全国市平均(99.1%)を下回っているが、全国町村平均(96.4%)、類似団体平均(97.0%)を上回っている。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、全体に影響している。なお、長期的な見込では職員構成の変動によりラスパイレス指数は低下すると考える。また、今後も人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は9.11人となり、全国平均(7.90人)、滋賀県平均(7.09人)、類似団体平均(7.57人)と比較すると上回っている。近年の退職者の増加により、補充等による職員の大幅な採用や当町の地理的要因により、教育関係施設等が多いことから、教育関係等に従事する職員が多く、これにより人口千人当たりの職員数が多くなっている。指定管理制度の導入や事務の民間委託化等で人員の減に努めてきたが、引き続き職員数の抑制に努める必要がある。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は4.4%となり、前年度と比較すると0.4%改善している。三ヵ年平均は改善しているものの、単年度では1.1ポイント悪化している。要因として、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことによる。なお、全国平均(6.9%)、滋賀県平均(7.2%)、類似団体平均(6.6%)と比較すると低くなっているが、元利償還金のピークが平成32年となっていることから、今後の公債費率の悪化が懸念される。引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は62.8%となり、前年度より悪化しており、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均より高い傾向にある。悪化の主な要因として、退職者の補充等により職員の大幅な採用により退職手当負担見込額が増加した。近年では町債の新規発行は可能な限り抑制しつつ、繰上償還を行い残高を圧縮してきたが、平成28年度は繰上償還を行うことができなかった。引き続き繰上償還等を検討し、将来負担の改善に努める。 |
人件費の分析欄退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。人件費削減の取組として職員定数の見直しや諸手当の見直しを行う必要がある。なお、当町では地域手当の支給は行っていない。多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等考慮しながら、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めたい。 | |
物件費の分析欄平成28年度の物件費は行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで減少している。全国平均等と比べても標準的な位置にあるが、今後も各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しい状況にある。今後も、高齢者や低所得者の増加あわせて保育所関係経費などの児童福祉費の増などにより扶助費の増加は避けられない状況にある。このような中で支給に対する審査の適正化、地域住民の健康増進に取り組むことで扶助費の抑制に努めたい。 | |
その他の分析欄その他の経費については、繰出金に関する支出が主なもので、前年度より0.7%増加した。全国平均(13.5%)、滋賀県平均(14.1%)、類似団体平均(14.1%)より上回っている状況にある。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増より増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進に取り組み、給付費の増加を抑制するのと併せて公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制を図る。 | |
補助費等の分析欄一部事務組合負担金等の増加により、前年度より0.1%増加した。全国平均(10.4%)、滋賀県平均(11.4%)、類似団体平均(12.9%)より上回っている状況にある。補助金等については、各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところである。補助金にあっては、公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めている。負担金に合っては必要性、負担割合の妥当性等を精査し抑制に努めている。 | |
公債費の分析欄公債費については、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことにより増加している。今後も元利償還金のピークである平成32年までは増加傾向にあると考える。全国平均(17.7%)、滋賀県平均(16.0%)、類似団体平均(13.4%)と比較すると下回っているが、引き続き町債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施することで公債費の抑制に努めたい。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、前年度より0.7%増加した。全国平均(74.8%)、滋賀県平均(75.6%)、類似団体平均(72.9%)より上回っている状況にある。これは公債費の経常収支割合が低いことから、相対的に他団体と比べ高い傾向が続いている。平成28年度は扶助費や繰出金の経常収支比率に占める割合が微増しており、結果として公債費以外に占める割合が増加した。今後とも公債費を抑制し、人件費や扶助費の義務的経費や物件費や補助費などを含め、全体的な経費の抑制に努めたい。 |
歳出総額に占める構成比は、民生費(33.3%)が最も多く、次いで総務費(17.0%)、教育費(15.6%)と続いている。民生費の住民一人当たりに占める額は130,959円となり類似団体平均の140,495円より9,536円低い状況ではあるが、昨年度と比べると社会保障経費の自然増や介護保険特別会計等への繰出金、東近江重症心身障害者通園援助施設の整備に対する補助などにより増となっている。総務費では住民一人当たり66,784円となり、類似団体平均64,667円と比較して2,117円高い状況にある。昨年度と比較しても増額となっているが、これは日野町防災センターや公共施設等総合管理計画、固定資産台帳の整備などにより増額している。教育費では住民一人当たり61,490円となり、類似団体平均49,761円と比較して11,729円高いが、これは当町の地理的要因により教育関係施設や従事する職員が多いため他団体より高い状況にある。昨年度との比較では平成27年度に実施した校務用PCの更新および日野小学校・南比都佐小学校の教育用PCの更新等の要因により平成28年度は減となっている。また、昨年度に比べ労働費、農林水産費、商工費、消防費でそれぞれ減額のほか、衛生費や土木費、公債費では増額となった。
歳出総額に占める構成比は、義務的経費43.0%、一般行政経費28.4%、なお、投資的経費は43.1%となった。義務的経費は年々増加する社会保障関連経費に加え福祉医療費助成事業こども医療の対象者拡充等による扶助費の増、一般行政経費では行政情報システムクラウド共同利用などにより物件費の増、その他経費では繰出金が減となっているが、平成27年度の国民健康保険特別会計への法定外繰入を行っていることが減額要因となっている。投資的経費(普通建設事業「うち新規整備」)では日野町防災センターの整備により増となっている。人件費は、住民一人当たり70,391円であり、類似団体平均の63,599円より6,792円高い状況にある。また、退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。補助費等では、住民一人当たり48,877円となり、類似団体平均の51,105円より2,228円低い状況にある。各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところであるが、一部事務組合負担金等の増加により昨年度48,459円に比べると418円増加している。物件費は住民一人当たり59,518円となり、類似団体平均の80,684円より21,166円低い状況にある。行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで、他団体と比較して良好な金額になっていると考える。引き続き、各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。
分析欄財政調整基金については過去に積立を行い、平成28年度は取り崩しを行うことなく財政運営を行うことができた。しかし、今後、町税、普通交付税の増収は見込めず、歳入の経常一般財源が減少することから、財源補填のため取り崩しも考えられる。歳出の事務事業等の見直しを行い、経常経費の削減を今以上に図るなど、更なる効率的な財政運営を行わなければならない。 |
分析欄平成28年度の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成では、赤字となった会計は存在せず。全ての会計で黒字を達成できた。また、黒字額の大部分は、水道事業会計と一般会計の黒字が占めている。一般会計は、実質収支額が約2億4千万円となる一方、水道事業会計では、流動資産のうち現金預金で約10億1千万円を有しており、これが黒字の大きな要因となっている。今後とも、歳入にあっては、財源の積極的な確保に努め、歳出にあっては、経費支出の効率化に取り組むことにより、黒字の確保を図りたい。 |
分析欄元利償還金については、平成24年度の学校教育施設(日野中学校給食室)の整備や役場庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したことから昨年度と比べると増額している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業等への繰出基準に左右されるため、年度により数値変動はあるものの、残高は減少傾向にあり、今後も減少を見込んでいる。算入公債費等は、臨時財政対策債の借入れが増加していることから今後も増加傾向にあると考える。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、臨時財政対策債の残高が増加していることが要因である。退職手当負担見込額は退職者の補充等による職員の大幅な採用によりに増額に転じている。充当可能基金は、定期的に基金の積み増しをしており増加傾向にある。今後も基金の積み増しに努めたい。基準財政需要額算入見込額は公債費の減税補填債償還費の算入の終了等により、減額している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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