経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%未満であるため、料金収入を中心とした営業収益では経費を回収できていないことを示します。料金総収入が減少する一方で企業債償還金を含めた費用も計上しているため、一般会計からの繰入金に依存している状態です。平成27年度から公共下水道への接続を行っていますが、今後も計画的に接続を行い、維持管理費の削減に努めます。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高が年々減少していますので、当該比率は類似団体平均値を下回ります。市内各処理場施設の更新は、公共下水道への接続計画が優先されるため、現在のところ予定がありません。したがって企業債残高対事業規模比率は、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいます。⑤経費回収率平成30年度の経費回収率は、前年度とほぼ同水準でした。公共下水道接続に伴う経費を毎年計上しており、短期的に経費回収率の改善は見込めません。しかし、公共下水道を合わせた市全体の経費として考えるならば、長期的には接続による効果が出るものと考えています。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っており、効率的に汚水を処理していると考えていますが、さらなる費用抑制への努力を行います。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っていますが、水洗化率がほぼ上限に達しているため、今後は、人口減少の影響による縮減が避けられない見通しです。⑧水洗化率近年、99%前後を維持しています。
老朽化の状況について
各処理区の管渠については、耐用年数が経過していないため、現在のところ更新の必要はありません。各処理区の処理場については、当面存続する処理区について必要とされる点検・診断を行い、予防保全による長寿命化を図りながら、適切な維持管理に努めます。
全体総括
農業集落排水事業の処理汚水量は、人口減少や節水器具の普及に伴い、公共下水道への接続による処理汚水量の減少分以外についても減少傾向が続く見込みです。つまり、今後は収入の縮減が避けられない経営環境にあります。この課題を認識し、維持管理費の削減に取り組むと同時に、市民の生活環境を守る責務を果たすため、これからも適切な汚水処理に努めます。