🗾24:三重県 >>> 🌆御浜町
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財政力指数の分析欄第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから94.4%と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る99.1%となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還があるものの、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は25.2%と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄平成28年度において13.7%と類似団体平均と同水準にある。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は6.3%と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計(紀南介護保険広域連合への負担)、下水道事業会計(法非適)への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合(法適用の公営企業会計)、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。 | |
公債費以外の分析欄平成28年度においては、類似団体内平均に比べ14.6%上回っている。特に補助費等(20.8%)とその他(14.8%)の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
・消防費は、住民一人当たり60,166円となっている。平成27年度から平成28年度がともに高い水準にある要因は、防災無線のデジタル化への取組みによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり42,990円となっている。平成27年度から平成28年度にかけて減少している要因は、強い農業づくり交付金事業によるものである。
・歳出決算総額は、住民一人当たり約566,621円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり122,867円となっており、平成27年度から平成28年度にかけて約23%減少しているが、強い農業づくり交付金事業が主な減少要因である。・公債費については、住民1人当たり48,754円で平成24年度から減少傾向にあるのは、過疎債の償還終了が主な要因である。
分析欄歳出抑制の取り組みなどにより、南海トラフ巨大地震等の大規模災害や公共施設の老朽化による大規模修繕などに備えた財政調整基金を徐々に増加させている。 |
分析欄連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は出していないものの、国民健康保険特別会計では、平成27年度において、法定外の繰出をしているなど、近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げをするなど財政健全化に取組む必要がある。その他の会計においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化等を図り、持続可能な健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、国の補正予算関連事業などに係る新規発行地方債の償還がはじまることから、数値は横ばい、上昇へと推移する見込みである。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成27年度から平成28年度防災無線デジタル化事業等の借入により増加している。一方で、交付税措置の高い地方債の借入も増えていることから、基準財政需要額算入見込額も増えている。今後とも比率の改善に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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