御浜町

財政力指数の分析欄

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９４．４％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９９．１％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還があるものの、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．２％と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度において１３．７％と類似団体平均と同水準にある。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．３％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均に比べ１４．６％上回っている。特に補助費等（２０．８％）とその他（１４．８％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成23年度には類似団体平均を大きく上回っていたが、近年低下傾向にあるため、実質公債比比率についても、今後低下すると想定される。