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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比0.01ポイント低下したが、類似団体平均は下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合等を推進することで、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理経費の削減を進めることで歳出を抑えるとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度に比べて2.5ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても7.5ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。人件費、扶助費、公債費などの経常経費が一般財源に占める割合が非常に高くなっている。今後も庁舎建設等の投資が続く中で公債費の縮減が難しいが、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。今後は公共施設適正化計画に基づき、計画的な統廃合を推進する。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められており、今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べて0.2ポイント低下したが、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.5人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度に比べて0.5ポイント低下しているが、類似団体と比較すると差は大きく、今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度に比べて1.1ポイント低下しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などによる。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄旧6市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく取り組みをさらに進めるとともに、時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める必要がある。 | |
物件費の分析欄類似団体平均に比べて高くなっている要因は、合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費へシフトしているためである。今後は、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行い、経費削減に努める必要がある。 | |
扶助費の分析欄類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化の各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | |
その他の分析欄繰出金については、国民健康保険事業特別会計・水道事業会計への繰出金が減少しており、前年度より0.2ポイント下回っている。今後は、施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均より1.4ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金交付などについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。 | |
公債費の分析欄旧6市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は、投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度より2.7ポイント増え、類似団体平均よりも0.9ポイント上回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。 |
分析欄実質収支及び実質単年度収支ともに黒字で推移している。平成20年度補正予算から実施された国の経済対策関連交付金により、建設事業等に対して財政調整基金の取崩しを抑えて実施することができたこともその要因となっている。今後は、税収の伸びが期待できないことや普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想され、厳しい財政運営が求められる。 |
分析欄平成22年度の実質収支額の標準財政規模(28,246,258千円)比は、住宅新築資金等貸付特別会計(-103,762÷28,246,258≒-0.37%)に加えて内科医不足などの原因により病院事業会計(-116,622÷28,246,258≒-0.41%)も赤字となった。水道事業会計(+2,349,785÷28,246,258≒8.32%)、一般会計(+1,703,337÷28,246,258≒6.03%)、国民健康保険事業特別会計(+561,937÷28,246,258≒1.99%)、農業集落排水事業特別会計(+39,375÷28,246,258≒0.14%)、公共下水道事業特別会計(+26,930÷28,246,258≒0.10%)、後期高齢者医療特別会計(+15,258÷28,246,258≒0.05%)、サービエリア特別会計(+23÷28,246,258≒0.00%)・介護保険事業特別会計(+7,574÷28,246,258≒0.03%)・駐車場事業特別会計(+99÷28,246,258≒0.00%)・浄化槽事業特別会計(+1,789÷28,246,258≒0.01%)のその他会計は昨年度に引き続き黒字となった。黒字額のほうが多いので連結での赤字額は生じてはいないが、病院事業会計の収入を確保し繰出額を減らし、一般会計への負担が大きくならないように努める必要がある。 |
分析欄前年度と比較して、元利償還金等(A)は81百万円減(元利償還金は142百万円減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金84百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等11百万円減、債務負担行為に基づく支出額12百万円減)、算入公債費等(B)は142百万円増となり、分子(A)-(B)を223百万円減らすことができた。分子からもわかるように、計画的に借入と償還を行っているため毎年、改善されている。しかし、庁舎建設などの大規模事業が後年に控え、公債費比率が急激に悪化することも考えられるので、計画的な借入と償還を続けていく必要がある。分析欄:減債基金 |
分析欄前年度と比較して、将来負担額(A)は4,330百万円増(一般会計等に係る地方債の現在高644百万円増、債務負担行為に基づく支出予定額2,206百万円増、公営企業債等繰入見込額1,028百万円増、組合等負担等見込額51百万円減、退職手当負担見込額511百万円増、設立法人等の負債額等負担見込額8百万円減)、充当可能財源等(B)は5,339百万円増(充当可能基金1,381百万円増、充当可能特定歳入2,039百万円増、基準財政需要額算入見込額1,919百万円増)となり、分子(A)-(B)を1,009百万円減らすことができた。ただし、地方債の現在高と退職手当負担見込額だけをみると増えており、充当可能財源等が減るなど(病院事業会計等へ多額の繰出が必要となった場合などが考えられる)将来負担比率が上昇しないように努める必要がある。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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