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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比0.01ポイント低下したが、類似団体平均は下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合等を推進することで、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理経費の削減を進めることで歳出を抑えるとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:20/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて2.5ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても7.5ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。人件費、扶助費、公債費などの経常経費が一般財源に占める割合が非常に高くなっている。今後も庁舎建設等の投資が続く中で公債費の縮減が難しいが、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減を図る。

類似団体内順位:38/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。今後は公共施設適正化計画に基づき、計画的な統廃合を推進する。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められており、今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。

類似団体内順位:33/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて0.2ポイント低下したが、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:24/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.5人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。

類似団体内順位:38/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて0.5ポイント低下しているが、類似団体と比較すると差は大きく、今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

類似団体内順位:40/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて1.1ポイント低下しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などによる。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:36/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

旧6市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく取り組みをさらに進めるとともに、時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:39/40

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっている要因は、合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費へシフトしているためである。今後は、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行い、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:26/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化の各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:13/40

その他

その他の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計・水道事業会計への繰出金が減少しており、前年度より0.2ポイント下回っている。今後は、施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:4/40

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より1.4ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金交付などについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。

類似団体内順位:13/40

公債費

公債費の分析欄

旧6市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は、投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

類似団体内順位:40/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より2.7ポイント増え、類似団体平均よりも0.9ポイント上回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:25/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は黒字だが、実質単年度収支はマイナス0.28ポイントと前年度比1.0ポイント低下している。今後は、税収の伸びが期待できないことや普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想され、さらなる厳しい財政運営が求められる。また、計画的な財政調整基金の運用に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

住宅新築資金等貸付特別会計は、債務者の高齢化や死亡により滞納となるケースが増加しており赤字が続いている。今後は、より細やかな納付相談や悪質滞納者への迅速な法的措置を行い、赤字額を最小にするよう努める。国民健康保険事業特別会計をはじめとしてその他の会計は黒字となった。また、病院事業会計については連結での赤字額は生じていないが、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出金に依存しないような経営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は増えたものの、算入公債費等がさらに増えたため分子を減らすことができた。このことからも計画的に借入と償還を行うことで、少しずつ改善されてきている。しかし、庁舎整備などの大型事業が控えており、それらに伴う償還金の増加、さらには公債費の増加が懸念される。今後はさらに事業の取捨選択、公共施設の処分など、将来負担を見据え計画的に進めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額は微減し、充当可能財源は微増したため、分子(A)-(B)を減らすことができた。ただし、公営企業債等繰入見込額と退職手当負担見込額は増加している。病院事業会計等への繰出しにより充当可能基金が減ることから、今後充当可能財源の減少が見込まれるが、将来負担比率が上昇しないように努める必要がある。さらに実施事業の見直しにより新規発行債を抑制し、償還とのバランスを考慮した借入を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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