伊賀市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

前年度比0.01ポイント低下したが、類似団体平均は下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合等を推進することで、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理経費の削減を進めることで歳出を抑えるとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて2.5ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても7.5ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。人件費、扶助費、公債費などの経常経費が一般財源に占める割合が非常に高くなっている。今後も庁舎建設等の投資が続く中で公債費の縮減が難しいが、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。今後は公共施設適正化計画に基づき、計画的な統廃合を推進する。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められており、今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて0.2ポイント低下したが、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.5人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて0.5ポイント低下しているが、類似団体と比較すると差は大きく、今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて1.1ポイント低下しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などによる。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

旧6市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。今後は、平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく取り組みをさらに進めるとともに、時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっている要因は、合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費へシフトしているためである。今後は、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行い、経費削減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化の各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計・水道事業会計への繰出金が減少しており、前年度より0.2ポイント下回っている。今後は、施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均より1.4ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金交付などについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

旧6市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は、投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より2.7ポイント増え、類似団体平均よりも0.9ポイント上回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支及び実質単年度収支ともに黒字で推移している。平成20年度補正予算から実施された国の経済対策関連交付金により、建設事業等に対して財政調整基金の取崩しを抑えて実施することができたこともその要因となっている。今後は、税収の伸びが期待できないことや普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想され、厳しい財政運営が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成22年度の実質収支額の標準財政規模(28,246,258千円)比は、住宅新築資金等貸付特別会計(-103,762÷28,246,258≒-0.37%)に加えて内科医不足などの原因により病院事業会計(-116,622÷28,246,258≒-0.41%)も赤字となった。水道事業会計(+2,349,785÷28,246,258≒8.32%)、一般会計(+1,703,337÷28,246,258≒6.03%)、国民健康保険事業特別会計(+561,937÷28,246,258≒1.99%)、農業集落排水事業特別会計(+39,375÷28,246,258≒0.14%)、公共下水道事業特別会計(+26,930÷28,246,258≒0.10%)、後期高齢者医療特別会計(+15,258÷28,246,258≒0.05%)、サービエリア特別会計(+23÷28,246,258≒0.00%)・介護保険事業特別会計(+7,574÷28,246,258≒0.03%)・駐車場事業特別会計(+99÷28,246,258≒0.00%)・浄化槽事業特別会計(+1,789÷28,246,258≒0.01%)のその他会計は昨年度に引き続き黒字となった。黒字額のほうが多いので連結での赤字額は生じてはいないが、病院事業会計の収入を確保し繰出額を減らし、一般会計への負担が大きくならないように努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、元利償還金等(A)は81百万円減(元利償還金は142百万円減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金84百万円増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等11百万円減、債務負担行為に基づく支出額12百万円減)、算入公債費等(B)は142百万円増となり、分子(A)-(B)を223百万円減らすことができた。分子からもわかるように、計画的に借入と償還を行っているため毎年、改善されている。しかし、庁舎建設などの大規模事業が後年に控え、公債費比率が急激に悪化することも考えられるので、計画的な借入と償還を続けていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、将来負担額(A)は4,330百万円増(一般会計等に係る地方債の現在高644百万円増、債務負担行為に基づく支出予定額2,206百万円増、公営企業債等繰入見込額1,028百万円増、組合等負担等見込額51百万円減、退職手当負担見込額511百万円増、設立法人等の負債額等負担見込額8百万円減)、充当可能財源等(B)は5,339百万円増(充当可能基金1,381百万円増、充当可能特定歳入2,039百万円増、基準財政需要額算入見込額1,919百万円増)となり、分子(A)-(B)を1,009百万円減らすことができた。ただし、地方債の現在高と退職手当負担見込額だけをみると増えており、充当可能財源等が減るなど(病院事業会計等へ多額の繰出が必要となった場合などが考えられる)将来負担比率が上昇しないように努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.4%60.7%62.1%62.5%64%65.2%66.5%68.1%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.6%9.4%10.5%11.4%11.9%12.2%12.5%13.2%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20152016201720182019202020212022180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020212022125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20152016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201520162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2015201620172018201920202021202267.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2015201620172018201920202021202215%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201520162017201820192020202120222.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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