尾鷲市

財政力指数の分析欄

前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化などにより、市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。引き続き人口減少対策等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

全国及び三重県平均の数値が悪化している中、本市においても０．５ポイントの悪化となっており、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、耐震整備事業等で地方債を発行してきたことにより、増加が見込まれている。今後も健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ２，７６５円の増加となり、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。増加した要因は人件費及び物件費であり、ともに決算額は前年度とほぼ同額であったものの、人口の減少により増加する結果となった。今後は、人件費については、引き続き時間外手当の削減に努め、物件費については、委託内容や指定管理者制度の見直しを行うことで経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から数値の変化はなく、類似団体の平均より０．３ポイント下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。※平成２９の数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しており、全国及び三重県平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。※平成２９の職員数については、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．７ポイントの改善となっているが、依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。改善の要因としては、過去の大型事業に対する借入の元利償還が終了したことによるものであるが、近年の耐震整備事業等により地方債を発行し、今後その元金償還が開始されることから、公債費は増加する見込みである。今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回ってはいるものの、前年度に比べ１．５ポイントの改善となっている。主な要因としては、地方債現在高と公営企業に対する企業債等の繰入見込額が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業がおおむね完了したことにより平成２９年度は減少したが、今後も事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。定員適正化計画による新規採用の抑制や時間外勤務の削減により、数値は改善しているものの、これ以上の職員削減が難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント減少し、三重県平均を１．２ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、指定管理や委託内容の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント減少し、類似団体、全国及び三重県平均を下回る状況が続いている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加傾向にある。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減は難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．５ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比べて０．７ポイント増加し、全国及び三重県平均を上回っている。この要因としては、近年実施した耐震整備事業等により発行した地方債の償還が始まったことであり、今後数年間は公債費負担が大きい状況が続く見込みである。計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント減少しているが、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。人件費や物件費は減少しているが、補助金が増加しており、今後も引き続き、経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）減債基金及びその他特定目的基金は若干増加しているものの、財政調整基金において、当初予算編成時に６．１億円を取崩すなど取崩額が積立額を上回り、基金全体として１．２億円の減少となった。（今後の方針）災害の発生や景気変動による市税の減収等に備え安定した市民サービスを提供するため、経費の削減に努め、基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）当初予算における財源不足を補填するため６．１億円を取崩したことによる減。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続き深刻な財源不足が予想されることから、財政調整基金の減少が見込まれるが、経費の削減に努め基金残高の確保を図る。

減債基金

（増減理由）第三セクター改革推進債の償還のため３，５００万円を取崩したが、決算剰余金から５，０００万円を積立てたこと等による増。（今後の方針）次年度以降は地方債償還額が大きく増加するため、当初予算時の取崩額を増やす予定であり、残高は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等基金：市が必要と認める公共、公益的施設の建設等。活性化対策基金：真に豊かな地域社会の実現を図るため、国際交流や各産業の後継者育成等、本市の活性化に必要な事業の推進。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、本市の目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりに資する事の積極的かつ重点的な推進。（増減理由）ふるさと応援基金：子育て支援や医療体制の確保に要する経費の財源として９，０００万円を取崩した一方で、ふるさと応援寄附金の増加により９，５００万円を積立てたことによる増。みどりの基金：林業振興や有害鳥獣対策に要する経費の財源として３，９００万円を取崩した一方で、前年度充当した事業費の確定による執行差額や寄附金等４，４００万円を積立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等基金：老朽化した公共施設の改修工事に多額の経費を要することが見込まれるため、次年度５，０００万円程度を取崩予定。ふるさと応援基金：今後、ふるさと応援寄附金の増加に向けた取り組みを強化するため、寄附金の増加に伴い基金残高も増加することが見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度数値（５３．０％）に対し１．５ポイントアップの５４．５％となっている。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、計画的な維持修繕を実施していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高の減少などにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は増加している。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、施設の建替えなど新たな地方債を発行する必要があり、将来負担比率の増加要因にもなるため、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、将来負担額の抑制を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いているものの、減少傾向となっている。ただし、実質公債費比率については、今後、平成25年度から平成29年度にかけて実施した保育所施設整備事業等に係る地方債の元金償還が始まるため、増加傾向になることが予想される。