経営の健全性・効率性について
今年度から分流式下水道に要する経費の算出方法の見直しがあったため、各値が昨年度までに比べ大きく増減した。そのため、経年比較が困難なため単年度での分析とした。なお、昨年度までの経営状況から大きな変化はない。①収益的収支比率収益的収支比率は100%を下回っているが、総収益は総費用を上回っている。平成44年度に地方債償還のピークを迎えることから、今後も収支のバランスを維持していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率建設途上であるため、地方債残高は増加傾向にある。しかし、営業収益が増加傾向にあるため、企業債残高対事業規模比率は低い値にある。今後も営業収益の増加に努める。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価供用開始後すぐに大口事業所が下水道へ接続したために類似団体平均値と比べ良好である。今後も効率の良い汚水処理を行うため、大口事業所を中心に下水道への早期接続を促していく。⑧水洗化率類似団体より低いため、啓発活動を強化し、早期接続を促していく。
老朽化の状況について
供用開始から日が浅く、法定耐用年数を超えた下水道施設がないため、老朽化状況分析は行っていない。
全体総括
収益的収支のバランスは良好であり、営業収益も年々増加している。今後も水洗化率の向上に努めることで使用料収入を増やし、健全な経営に取り組む。