豊山町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から734百万円増加した(+3.1%)。特に事業用資産について新給食センターの建設や小中学校空調設備の設置などにより、投資額が減価償却を上回り299百万円の増加となった。固定資産全体では431百万円の増加となった。一方で、負債総額は前年度から318百万円増加した。これは給食センター建設工事事業債(R1)と防災行政無線設備更新工事事業債(移動系)(R1)の借入額が償還額を上回ったためである。【全体】資産総額は前年度末から988百万円増加した(+3.5%)。負債総額は392百万円増加した(+6.9%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,504百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて2,673百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から1,026百万円増加し(+3.2%)、負債総額は234百万円増加(+3.2%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は5,895百万円となり、前年度比127百万円増加した(+2.2%)。業務費用は3,529百万円と前年度比94百万円の増加(+2.7%)となった。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、前年度比37百万円の増加(+1.5%)となった。純経常行政コストの44.3%を物件費等が占める。また、経常収益については、幼保無償化の影響等により18百万円の減少となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。【全体】一般会計等に比べて経常収益が127百万円多くなっている。これは、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているためである。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,739百万円多くなり、純計上行政コストは1,984百万円多くなっている。【連結】連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が664百万円多くなっている。一方で、一般会計等に比べて人件費が488百万円多くなっているなど、経常費用が3,889百万円多くなり、純経常行政コストは3,225百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等を始めとした財源(5,935百万円)が純行政コスト(5,519百万円)を上回ったことから、本年度差額は416百万円(前年度比+8百万円、+2.0%)となり、純資産残高は416百万円の増加となった。税収等が前年度比21百万円減少(△0.4%)し、国県等補助金が138百万円増加(+17.5%)したことから、全体としては117百万円の増加となっした。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が931百万円多くなっている。本年度差額は596百万円となり、純資産残高は596百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,550百万円多くなっている。本年度差額は741百万円となり、純資産残高は前年度比793百万円の増加(+3.2%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は919百万円であったが、投資活動収支は給食センター建設工事や小中学校4校の普通教室へ空調機を設置したことにより△991百万円となった。財務活動収支については、小中学校空調設置事業債や防災行政無線設備更新工事事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため338百万円となった。投資活動収支のマイナスが財務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は266百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より165百万円多い1,084百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△1,231百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから413百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は266百万円となり、本年度資金残高は577百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より443百万円多い1,362百万円となった。投資活動収支は△1,384百万円となった。財務活動収支はプラスに転じた。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出に努める。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく地方債残高を縮小し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく地方債残高を縮小し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。