経営の健全性・効率性について
平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率「長期前受金戻入」を計上していること等から比率が100%を超え、平均値を上回っている。今後の更新投資等の財源確保のため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。③流動比率地方債償還金等の負担が大きいため、100%を下回っている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債は、令和7年度に償還完了予定。⑤経費回収率経費回収率は100%を下回っており、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価平均値を下回っているが、今後の更新投資等の財源確保のため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率90%を超えているが、全国平均を下回っているため引き続き100%を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。しかし、昭和56年に供用開始しており、施設等の老朽化が進行しているため、改築更新等を検討していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を上回っているが、施設等の老朽化が進行しているため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていき、効率的に改築更新を行う必要がある。経営戦略については、現在策定を進めており、令和2年度中の公表を目指している。