経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業は、供用開始から35年を経過し、施設の老朽化が進んでいますが、令和3年に公共下水へ接続し、事業の廃止を予定しているため、近年は機械設備の最低限の修繕にとどめています。公共下水と同時に実施した料金改定の効果もあり①収益的収支比率や⑤経費回収率は100%を超えています。⑥汚水処理原価は、償還元金の減少や修繕費の抑制が影響し、前年度より減少しました。⑦施設利用率については、有収水量自体も減少傾向にありますが、管更生工事の実施により不明水の侵入が減少したことが要因です。事業廃止まで引き続き安定的に汚水処理ができるよう機能の維持に努めていきます。
老朽化の状況について
公共下水への接続を控え、管更生工事を進めています。統合後は、下水道事業全体で計画的に老朽化対策を進めていきます。
全体総括
浄化センターの機械設備も老朽化が進み、本来であれば更新や大規模改修が必要な状況ですが、公共下水への接続、事業廃止を控えているため必要最低限の投資にとどめています。経営戦略の策定は、令和3年度に事業廃止を予定しているため策定せず、事業統合先の公共下水道事業に含めて策定します。事業廃止まで現状の機能を維持し、安定した下水道サービスが提供できるよう進めていきます。