常滑市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、前年度に比べて地方債償還金の減少とともに総収益も減少しているが、総費用も減少したことで指標はわずかに改善された。企業債残高の全額を一般会計が負担しているため、④企業債残高対事業規模比率については0%となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は前年度と比べて横ばいである。平成29年度に実施した集落排水施設機能診断調査業務を平成30年度以降も引き続き実施する計画であるため、汚水処理費については今後も横ばい傾向にあると推測される。⑧水洗化率は上昇しているが、類似団体の平均値では下回っているため、戸別訪問を強化するなどの取組みによって改善を進めることが課題となっている。令和２年度に行う予定の料金改定により、料金収入の増加を見込んでおり、料金改定以降は①収益的収支、⑤経費回収率の指標について改善を見込んでいる。

老朽化の状況について

管渠は対応年数を迎えていないため、修繕・更新化を計画的に行っていない。しかし、平成24年度には経年による管渠の閉塞が生じ、勾配確保のため本管を一部入れ替えている。

全体総括

市内全体で8地区について事業を実施しているが、それぞれの供用開始時期に違いがある。古い地区では、充分な水洗化率を確保しているが、処理場の老朽化に伴う更新化等の必要性が生じているため、効果的、効率的な維持管理に努め、支出を抑制する必要がある。一方で、比較的新しい地区では水洗化率が伸び悩んでおり、使用料収入に影響しているため、水洗化率の向上策をより一層、進めていかなければならない。さらに、適正な使用料水準を確保するため、使用料制度を見直し、令和2年度に料金改定を行う予定。こうした課題を整理した上で、平成28年度に策定した経営戦略を活用しつつ、持続的かつ安定的な経営基盤の強化を目指す。また、令和2年度の公営企業会計適用に合わせて経営戦略の見直しを行い、その後も3～5年単位で定期的に見直しを行っていく。