岡崎市:公共下水道

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202198%99%100%101%102%103%104%105%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度は長期前受金戻入の増等により、前年度より大きく増となり、類似団体平均値、全国平均値を上回った。ただし、長期前受金は現金収入を伴わない収益であるため、引き続き収入の確保と事業の効率化等をより進めていく必要がある。③流動比率令和元年度は前年度より増となったが、繰越事業の増加により施設工事費の未払金が減少したことによる。類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準であるものの、支払い能力を高めるため、引き続き収入の確保と経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和元年度は前年度より微減となったが、これは企業債残高が減少し、営業収益が微増したことによる。⑤経費回収率下水道使用料だけでは経費を十分に賄えていないため、類似団体平均値、全国平均値を下回った。収入の確保と経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直し、大幅に原価が増大したことで類似団体平均値、全国平均値を上回った。効率的に維持管理を行い費用の抑制を図りつつ、今後、管渠の老朽化等により増加が見込まれる維持管理費に適切に対応していく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214.9%4.95%5%5.05%5.1%5.15%5.2%5.25%5.3%5.35%5.4%5.45%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率年度の経過に伴い減価償却累計額が増加するため増加の推移となっている。一方で、本市は平成24年から減価償却費を算出しており、それ以前に耐用年数を超えた資産については減価償却費を計上していないため、類似団体平均値、全国平均値と比較して大幅に低い数値となっている。②管渠老朽化率平成28年度から微減の傾向で推移しているが、類似団体平均値を上回っているため、引き続き改築更新を進めていく必要がある。③管渠改善率令和元年度は前年度からほぼ横ばいで推移した。更新が必要な管渠が比較的多く、類似団体平均値、全国平均値と比較して高い値で推移している。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常黒字が続いているが、経費回収率が平均値を大きく下回っているため、引き続き収益の増加と費用の抑制に努める必要がある。特に収入の根幹となる下水道使用料については、人口減少や節水機器の普及等の要因により、減少に転じることが想定されるため、適正な使用料単価及び使用料体系を定期的に検証する必要がある。また、施設面においては平均値を上回る数値であるが、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を効果的に進めていく。なお、経営戦略については平成30年度に策定及び公表を行った。また、令和3年度に見直す予定。