岡崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成24年度より地方公営企業法の財務部門（平成26年度より全部）を適用している。また平成26年度より適用された地方公営企業会計制度の見直しにより、経営指標に大幅な変動が生じたが、平成27年度は前年度とほぼ同調に推移している。①経常収支比率平成26年度より新たな収益として「長期前受金戻入」を計上したこと等により、比率が100％を超え、平成27年度は平均値程度となった。ただし、長期前受金戻入は現金収入を伴わない見かけ上の収益であるため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進める必要がある。⑤経費回収率平成26年度まで100％を若干下回る程度の推移であったが、平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直したことから100％超の平均値を大幅に下回ることとなった。使用料により経費を十分まかなえていないため、収入の確保と経費の節減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直し、大幅に原価が増大したことで平均値を上回った。効率的に維持管理を行い費用の抑制を図りつつ、今後増大する管渠等の老朽化等の維持管理費に適切に対応していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本市は平成24年度より地方公営企業法を適用し、平成24年度から減価償却費を算出しているため、平均値より大幅に低い数値となっている。②管渠老朽化率管渠の標準耐用年数は50年となっており、現在管渠の約５%が該当している。平均値より高い数値となっているため、さらに改築更新を進めていく必要がある。③管渠改善率老朽管の改築工事を進めており、改善率は平均値を上回っている。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る指標については、平均値を下回る指標もあり、より一層収益の増加、費用の抑制を進める必要がある。一方、施設面においては、管渠等の老朽化施設の更新をさらに進める必要がある。