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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000人355,000人360,000人365,000人370,000人375,000人380,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%35.2%58.9%0100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度の単年度指数は、教育費などの増加による基準財政需要額の増加に比べ、地方消費税交付金など基準財政収入額の増加がより大きかったため、前年度より０．０１４ポイント改善した。財政力指数（３か年平均）も０．０１ポイント改善し、１．００となった。本市の財政力指数は類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：3/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は、前年度から０．９ポイント改善した。これは扶助費などで経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方消費税交付金など経常一般財源収入が増加したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などが増加傾向にあるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直しないよう留意する必要がある。

類似団体内順位：8/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度の人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴う職員区分の見直しによる報酬の増加などにより約５．５億円増加した。また、物件費についてもＧＩＧＡスクール構想の実現に係るコンピュータ活用事業費やインフルエンザワクチン接種に対する助成による予防接種事業費などの増により、前年度から約２６．６億円増加した。人口一人当たりでは８，５９３円増の１０７，７９７円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、引き続き節減に努める。

類似団体内順位：9/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年４月１日におけるラスパイレス指数は、前年度と同じ９９．４であり類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：25/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務への不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、感染症対策の強化など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。令和３年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．７４人と令和元年度と比較して０．０７人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：14/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度は公債費、企業会計の地方債償還に充てた繰出金が減少したものの、控除される特定財源の額や元利償還金等にかかる交付税算入額公債費が減少したことにより実質公債費比率（３か年平均）は前年度から０．１ポイント上昇し３．８％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担のさらなる軽減を図る。

類似団体内順位：21/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰入見込み額が減少したことにより、将来負担額は減少した。加えて、指標の分母となる標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は５．０ポイント改善し、４６．４％となった。全国平均や愛知県平均を上回っており、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。

類似団体内順位：35/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度の人件費決算額は令和元年度に比べ増加したため、人件費に係る経常収支比率は元年度に比べ０．２ポイント増加したが、類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ごみ焼却処理事業費などが減少した一方、予防接種事業費などが増加したため令和元年度に比べ０．５ポイント上昇した。令和２年度における経常的な物件費のうち一般財源は１２２億１，１１０万円で、令和元年度と比べ４億１，３３６万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、さらなる適切な執行に努める。

類似団体内順位：48/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、介護給付事業費や法人保育所・認定こども園通常保育事業費などが増加した一方、子ども・子育て給付事業費や児童扶養手当給付事業費などの減少により令和元年度に比べ１．０ポイント改善した。令和２年度における経常的な扶助費のうち、一般財源は１１５億４６８万円で、令和元年度と比べ６億９，２８３万円減少した。類似団体内の順位においては中位に位置している。

類似団体内順位：39/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度は、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、令和元年度と比べ０．２ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制など、さらなる適切な執行に努める。

類似団体内順位：1/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金などが増加した一方、私立幼稚園就園奨励費補助金などの減少により令和元年度と比べ０．３ポイント改善した。令和２年度における経常的な補助費等のうち、一般財源は９７億１，７１８万円で、令和元年度と比べ１億７，０９４万円減少した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等の支出について整理・合理化に努める。

類似団体内順位：53/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の償還額が増加した一方、一般単独事業などの償還額減少により令和元年度に比べ０．５ポイント改善した。令和２年度における公債費のうち、一般財源は８４億４，５１４万円で、令和元年度と比べ３億１，３６５万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：7/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度は、物件費が増加した一方、扶助費や補助費等が減少したため、公債費を除く経常経費の合計については令和元年度と比べ０．４ポイント改善した。類似団体内の平均値と同程度であるが、今後もすべての費用について適切な執行に努める。

類似団体内順位：27/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であるが、過去５年間で最も高い数値となっている。類似団体内平均値は下回っているものの、令和２年度は１３６，５８５円となり、前年度と比べ６，７４９円増加した。増加の主な要因は各種臨時特別給付金給付事業費の皆増や障害者手帳所有者の増加に伴う給付事業費の増加によるものである。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは衛生費と教育費であり、衛生費では令和２年度は平均値を７，１３０円上回り、４２，７８２円となった。主に斎場整備事業費の増加や新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業費の増加などによるものである。教育費では令和２年度は平均値を６，４２５円上回り、５４，８２０円となった。主にＧＩＧＡスクール構想実現によるコンピュータ活用事業費の増加や、小・中学校校舎等大規模改造事業費の増加などによるものである。住民一人当たりのコストが前年度から大きく増加したものは総務費であり、令和２年度は前年度対比１００，８９９円増加の１２５，１４３円となった。増加の主な要因は特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策基金積立金などの新型コロナウイルス関連経費の増加などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり５５，９６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和２年度の住民一人当たりの歳出額は４６５，５３４円であり、令和元年度と比較して１２５，５４９円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１０４，６１７円増加した。主な要因は、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆増である。普通建設事業費は、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発等事業費や斎場整備事業費の増に伴い、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５０８円増加した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新設備で６，８９１円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。積立金は、未来産業支援基金や新型コロナウイルス感染症対策基金積立金の皆増により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して７，９９８円増加し、類似団体の平均を１，１８２円上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などにより、令和元年度末現在高から３，６９７万円増加し、令和２年度末現在高は５２億９，８１６万円となった。また、実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が１億７，３８７万円増加したものの、歳入歳出差引が１２億８，５４１万円と大幅に増加したことから実質収支が増加し、令和元年度と比較し、１．３８ポイント増の６．４１％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計総合動植物公園事業特別会計

分析欄

令和２年度については、国民健康保険事業特別会計などで黒字額が前年度より減少したものの、一般会計では地方消費税交付金や損害賠償金等の諸収入が増加し黒字額が増加したことなどにより前年度から１．３９ポイント改善した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率については－２７．２７％（２７．２７％の黒字）となり、前年度から１．９５ポイント改善した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成６年度に発行した庁舎増築事業に係る一般事業債及び義務教育施設整備事業に係る学校教育施設等整備事業債などの償還完了により元利償還金が減少したものの、特定財源の額の減（－２１４，９８３千円）や災害復旧費等に係る基準財政需要額の減（－２５６，６８９千円）などによる算入公債費等の減により、単年度実質公債費比率は３．７８％となり前年度より０．０６ポイント上昇した。また、令和２年度の単年度実質公債費比率が平成２９年度の値を上回ったため、３か年平均実質公債費比率は３．８％となり前年度より０．１ポイント上昇した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の将来負担比率は４６．４％で、前年度の５１．４％から５．０ポイント改善した。これは、指標の分子である充当可能財源等が４億６，２２３万円減少した一方、将来負担額が２７億２，３５７万円減少したためである。充当可能財源等は、充当可能基金に未来産業支援基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金が新たに設置されたこと等により４４億８，２３４万円増加した一方、基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入である都市計画税等が４９億４，４５６万円減少したため、全体として４億６，２２３万円減少した。しかしながら、将来負担額は、斎場整備事業等に伴い地方債が９億６，１０２万円増加した一方で、病院事業会計の元金残高の減少等により公営企業債等繰入見込額が２７億７，８６３万円減少したため、全体として２７億２，３５７万円減少した。今後は、公共施設の老朽化対策やごみ焼却施設整備に伴う地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、計画的な地方債の借入れや財政調整基金をはじめとする財源確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に１，８１０百万円積み立てたことに加え、賠償金を原資とした未来産業支援基金に２，６１０百万円、土地売却収入を原資とした公共施設等整備基金に３３４百万円及び寄附金等を原資とした新型コロナウイルス感染症対策基金に２１５百万円新たに積み立てた。・主に公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により、財政調整基金を１，７７７百万円、寄附者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を４２百万円取り崩した。・基金全体としては３，２６９百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途に基づき活用していく。不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の残高の増加に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初予算では２，６７０百万円を取り崩す予定であったが、前年度からの繰越金の活用により１，７７７百万円になった。・剰余金処分により１，８１０百万円積み立てた。（今後の方針）・令和３年度から５か年を計画期間とする行財政改革プラン２０２１－２０２５に掲げる、平常時において財政調整基金に過度に頼らないメリハリのある財政構造への転換と安定した自主財源の確保や事業の選択と重点化により、令和７年度末に７５億円の基金残高を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・地方債償還のため、８百万円取り崩した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・豊橋市未来産業支援基金：新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に関する対策の実施に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・豊橋市未来産業支援基金：新たに基金を設置し、賠償金２，６１０百万円を積み立てた。・豊橋市公共施設等整備基金：土地売却収入３３４百万円を新規に積み立てた。・豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金：新たに基金を設置し、寄附金等２１５百万円を積み立てた。・ふるさと基金：寄附者指定の事業充当のため４２百万円を取り崩し、寄附金等７８百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金は土地売却収入等、森林環境譲与税基金は森林環境譲与税の積み立てにより増加する見込み。・新型コロナウイルス感染症対策基金、未来産業支援基金は事業実施の取り崩しにより減少する見込み。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和２年度末時点で６９．７％と前年度末と比較すると１．２％増加し、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較し７．１％上回っている。学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因である。小中学校等の学校施設については、計画的な長寿命化に取り組んでいるが、昨年に比べ１．６％悪化している。今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。

類似団体内順位：51/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は、令和２年度末時点で４８３．９％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、１７６．３％低い水準となっている。斎場整備による新規借入などにより地方債残高が増加したものの、未来産業支援基金の設立による充当可能財源が増えたことで３３．９％昨年より指標が改善している。しかし、充当可能財源である財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出見の直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。

類似団体内順位：14/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し5.0％低下した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2％増加した。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、新規の基金設置による充当可能基金の増や病院事業会計の元金残高減少による公営企業債等繰入見込額の減により改善した。有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は14.9ポイント、有形固定資産減価償却率は7.1ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努める。

65％66.2％66.5％67.4％68.5％69.7％70.9％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの、準元利償還金の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより将来負担額が減少したことに加え、指標の分子を縮小させる要因である充当可能基金が増加したため前年と比較し5.0％減少した。令和２年度末の実質公債費比率は、指標の分子にあたる地方債元利償還金は減少したものの、地方債償還に充当できる特定財源が減少したため、3.8％（前年度3.7％）となり、0.1％悪化した。今後も更なる歳出見直し及び歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。

3.7％3.8％4.4％5.5％6.6％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、公営住宅、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。学校施設については、平成２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が７６．５％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも７番目に高い数値となっている。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取組んでいるものの施設数が多く、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が７７．０％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも４番目に高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した西口住宅の建替や城山住宅の解体に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が７３．８％と類似団体平均と比較して８．２％上回っており類似団体内では１２番目に高い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、平成２６年度に複合施設である大清水まなび交流館内に大清水図書館を新設したものの、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は令和２年度末で６９．４％となり、全国平均を大きく上回っており、類似団体内でも１０番目に高い数値となっている。令和３年度には新設のまちなか図書館が完成予定のため、今後は償却率の改善が見込まれる。保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は２４．６％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から６番目に低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,219百万円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、4,760百万円減少(-1.0%)したが、これは主に公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末から1,109百万円の増加(+0.9%)となったが、主な要因は地方債の新規借入による固定負債の増加によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から10,648百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、7,874百万円増加(+1.2%)した。これは、主に令和2年度から地域下水道事業が下水道事業会計に移行し、連結対象となったことによるものである。負債総額は前年度末から2,023百万円の増加(+1.0%)となった。病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、償還を進めたことによる減があった一方で、一般会計等や総合動植物公園事業特別会計で地方債の新規借入が増加したため、全体として増加した。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合での現金預金増加が影響し、資産総額は前年度末から13,162百万円の増加(+1.9%)となった。負債総額については豊橋市土地開発公社の1年内償還予定地方債等の増加により前年度末から3,304百万円の増加(+1.7%)となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は169,636百万円となり、前年度比46,104百万円の増加(+37.3%)となった。そのうち、業務費用は前年度比2,538百万円の増加(+4.0%)となったが、主に会計年度任用職員制度開始による報酬等の人件費の増加、GIGAスクール構想に対応した小中学校等のタブレット端末購入や通信環境整備、減価償却費などの物件費の増加によるものである。移転費用は前年度比43,565百万円の増加(+72.9%)となったが、主に特別定額給付金をはじめ新型コロナウイルス対策関連交付金等の増加、幼保無償化が通年となったことに伴う施設等利用給付費などの社会保障給付の増加などによるものである。全体会計においては、経常費用は263,507百万円となり、前年度比46,325百万円の増加(+21.3%)となった。そのうち、業務費用は前年度比4,242百万円の増加(+3.3%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、主に病院事業会計における職員数の増による人件費の増加や、地域下水道事業が下水道事業に移行し、連結対象となったことによる減価償却費の増加が影響している。移転費用は前年度比42,083百万円の増加(+47.3%)となったが、主に一般会計等の大幅な増加によるものである。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(41,027百万円)及び東三河広域連合(27,403百万円)の行政コストが大きい。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(155,550百万円)が純行政コスト(159,898百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,347百万円となり、純資産残高は4,329百万円の減少となった。税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金などに対する国県等補助金が増加したことにより財源全体が増加した。財源の増加が純行政コストの増加を上回ったことで、純資産の減少幅は前年度と比較して少なくなっている。全体会計においては、地域下水道事業が下水道事業会計に移行し、連結対象となったことに伴う長期前受金の計上や、病院事業会計での国県等補助金の増加によって財源が増加したことなどにより、本年度差額は4,453百万円となり、さらに地域下水道事業の令和元年度末純資産を加えた純資産残高は8,626百万円の増加となった。れにより、全体会計では本年度差額及び本年度純資産変動額がプラスとなり純資産が増加に転じた。連結会計においては、全体会計の純資産増加に加えて、愛知県後期高齢者医療広域連合での純資産増加が影響し、本年度差額は5,714百万円となり、純資産残高は9,858百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10,349百万円であったが、投資活動収支については小中学校校舎等長寿命化改良事業や西口住宅立替事業などの資産形成活動により7,309百万円となった。財務活動収支については、財務活動収入が地方債の借入の減により14億円減少した一方で、PFIを活用した斎場整備事業の皆増などにより、▲1,750百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,289百万円増加し、5,211百万円となった。これは業務活動による収支を安定させながら計画的な借入等を行い、積極的な施設整備を行っている状況といえる。全体会計においては、業務活動収支は21,153百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、総合動植物公園事業特別会計における動物園エリアのリニューアル事業、水道事業会計における老朽化設備の更新、下水道事業会計における施設・設備の耐震化・長寿命化、など各会計において積極的な資産形成活動を行ったことにより、▲14,980百万円となった。財務活動収支については、一般会計等での減少に加えて、下水道事業会計や病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、償還を進めたことなどにより4,776百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,397百万円増加し、21,402百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は新型コロナウイルス感染症関連補助金などで歳入総額が増えたため、例年と比べ比率が大幅に下がり、類似団体平均を若干下回った。今後も歳入及び将来人口に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づ施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.4%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より1.4%増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、特別定額給付金をはじめ新型コロナウイルス対策関連交付金等の増加により前年度から増加(+11.9万円)している。純行政コストが税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.4万円)している。主に地方債の新規借入やPFIを活用した斎場整備事業の皆増により固定負債が増加したためである。特別定額給付金をはじめとした国県等補助金の増加や損害賠償金の受領に伴う臨時収入の皆増により、業務活動収支が3,725百万円増加し、新規基金の設置による基金積立金が増加したことで投資活動収支が▲4,028百万円となった結果、基礎的財政収支は昨年度のマイナスからプラスに転じ類似団体の平均を上回った。今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は公共施設等の使用料の定期的な見直しなどを行っているため年々増加傾向にあるが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により施設利用者の減少とともに受益者負担も低下している。今後、社会保障給付や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、施設運営費などの経常コストの抑制を行っていく必要がある。

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