目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であるが、過去５年間で最も高い数値となっている。類似団体内平均値は下回っているものの、令和２年度は１３６，５８５円となり、前年度と比べ６，７４９円増加した。増加の主な要因は各種臨時特別給付金給付事業費の皆増や障害者手帳所有者の増加に伴う給付事業費の増加によるものである。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは衛生費と教育費であり、衛生費では令和２年度は平均値を７，１３０円上回り、４２，７８２円となった。主に斎場整備事業費の増加や新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業費の増加などによるものである。教育費では令和２年度は平均値を６，４２５円上回り、５４，８２０円となった。主にＧＩＧＡスクール構想実現によるコンピュータ活用事業費の増加や、小・中学校校舎等大規模改造事業費の増加などによるものである。住民一人当たりのコストが前年度から大きく増加したものは総務費であり、令和２年度は前年度対比１００，８９９円増加の１２５，１４３円となった。増加の主な要因は特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策基金積立金などの新型コロナウイルス関連経費の増加などによるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり５５，９６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和２年度の住民一人当たりの歳出額は４６５，５３４円であり、令和元年度と比較して１２５，５４９円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１０４，６１７円増加した。主な要因は、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆増である。普通建設事業費は、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発等事業費や斎場整備事業費の増に伴い、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５０８円増加した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新設備で６，８９１円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。積立金は、未来産業支援基金や新型コロナウイルス感染症対策基金積立金の皆増により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して７，９９８円増加し、類似団体の平均を１，１８２円上回った。