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2015年度
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の単年度指数は、社会福祉費などの増加による基準財政需要額の増加に比べ、固定資産税など基準財政収入額の増加がより大きかったため前年度より０．００７ポイント改善した。財政力指数（３か年平均）は前年度と同値の０．９９だったが、国の調整により普通交付税は不交付となった。本市の財政力指数は類似団体の平均を大きく上回っているものの、１を割り込んでいる状況であるため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、前年度から１．２ポイント上昇した。これは物件費などで経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債など経常一般財源収入が減少したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直しないよう留意する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、人件費については定期昇給による職員給の増加などにより、平成３０年度より約２．４億円増加した。また、物件費についても税総合システム移行に係る電子計算システム開発事業費や資源化センター１号炉の保守点検業務に係るごみ焼却処理事業費の増により、前年度から約６．７億円増加した。人口一人当たりでは２，４４７円増の９９，２０４円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、引き続き節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の採用があったことから９９．４となったが、類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務への不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。令和２年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．６７人と平成３０年度と比較して０．０２人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は公債費、企業会計の地方債償還に充てた繰出金が減少したことなどにより実質公債費比率（３か年平均）は前年度から０．１ポイント改善し３．７％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担のさらなる軽減を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰入見込み額の減少したことにより、将来負担額は減少したものの、将来負担額から控除される地方債残高に係る交付税の算入見込額が減少したことなどにより、将来負担比率は１．５ポイント上昇し、５１．４％となった。全国平均や愛知県平均を上回っており、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度の人件費決算額は平成３０年度に比べ増加したため、人件費にかかる経常収支比率は３０年度に比べ０．３ポイント増加したが、類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ごみ再利用事業費が減少した一方、資源化センター１号炉の保守点検業務増加によるごみ焼却処理事業費が増加したため平成３０年度に比べ０．８ポイント悪化した。令和元年度における経常的な物件費のうち一般財源は１１７億９，７７３万円で、平成３０年度と比べ４億９，３７７万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、介護給付事業費や法人保育所等子どものための教育保育給付事業費の減があった一方、利用者数の増加による障害児通所支援給付事業費の増加や児童扶養手当給付事業費の増加などにより平成３０年度に比べ０．４ポイント悪化した。令和元年度における経常的な扶助費のうち一般財源は１２１億９，７５０万円で、平成３０年度と比べ１億１，８８７万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、事業内容の見直しなどに取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、後期高齢者医療の特別会計への繰出金が減少したものの、国民健康保険事業会計への繰出金が増加したため、平成３０年度と比べ０．１ポイント悪化した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、特別会計における受益者負担の適正化を進めるなど負担抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、民営児童クラブ運営事業費が増加した一方、私立幼稚園就園奨励費補助金や下水道事業会計繰り出し金の減少などにより平成３０年度と比べ０．２ポイント改善した。令和元年度における経常的な補助費等は９８億８，８１２万円で、平成３０年度と比べ２億１，４１０万円減少した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等の支出について整理・合理化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、一般単独事業の償還額減少により平成３０年度に比べ０．２ポイント改善した。令和元年度における公債費のうち一般財源は８７億５，８７９万円で、平成３０年度と比べ２億６，５８４万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は、補助費等が減少した一方、物件費や扶助費が増加したため、公債費を除く経常経費の合計については平成３０年度と比べ１．４ポイント悪化した。類似団体内の平均値と同程度となったが、今後もすべての費用について歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費で、類似団体の平均を下回っており平成３０年度と比べ４，９１４円の減少となっているものの、令和元年度は１２９，８３６円で全体の３８％を占めている。減少した主な要因は、介護保険事業の東三河広域連合移行に伴う拠出金が皆減したためである。類似団体内平均と比較して、大きく上回っているのは教育費で、令和元年度における住民一人当たりのコストは５７，６１８円となっている。平成３０年度と比べ１４，１０５円の増加と目的別歳出では最も増額しており、主な要因として、小中学校へのエアコン設置が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり５４，１８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和元年度の住民一人当たりの歳出額は３３９，９８５円であり、平成３０年度と比較して１，９０８円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、人件費、維持補修費、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５，６１４円減少した。主な要因は、東三河広域連合への介護保険事業の統合に伴う拠出金の皆減である。普通建設事業費は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して６，６６０円増加した。主な要因は、経営体育成支援事業費補助金の皆増や家政高等専修学校整備事業費の増である。類似団体と比較すると７，６９５円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費や繰出金については、類似団体の平均を下回っているものの、主な増加要因の一つである社会保障関係費の増加については、今後も注視していく必要がある。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく配分しているといえるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、投資的経費の増加に伴う取崩しの増により、平成３０年度末現在高から７億４，９４８万円減少し、令和元年度末現在高は５２億６，１２０万円となった。また、実質収支については、歳入歳出ともに増加するとともに、財政調整基金繰入金の増加などにより、歳入歳出差引が７億２，７５２万円増加したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が１億１１４万円減少したことから実質収支が増加し、実質収支比率は平成３０年度と比較し、１．１３ポイント増の５．０３％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、病院事業会計などで黒字額が前年度より減少したものの、一般会計では、固定資産税や個人市民税の増加などにより黒字額が増加したことにより前年度から１．１１ポイント改善した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は－２５．３２％（２５．３２％の黒字）となり、前年度から０．６９ポイント改善した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄債務負担行為に基づく支出額が増加したものの、平成５年度に発行した庁舎増築事業に係る一般事業債及び平成１０年度に発行した減税補てん債の償還が終了したことによる元利償還金の減（－２７５，７４９千円）及び下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減（－３３３，６３０千円）により、単年度実質公債費比率は改善した。また、平成２８年度の単年度実質公債費比率が令和元年度より高かったため、３か年平均実質公債費比率は改善した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率は５１．４％で、前年度の４９．９％から１．５ポイント上昇した。これは、将来負担額は１，０６８百万円の減少であったが、充当可能財源等が２，３１９百万円減少したことに伴い、将来負担比率の分子が増加したためである。将来負担額は、小中学校の空調設備設置工事に伴う新発債の増加等に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が２，１４１百万円増加した一方で、病院事業会計の元金残高の減少等により公営企業債等繰入見込額が２，１６１百万円減少したことや勤続２５年以上の職員の減少等により退職手当見込額が３００百万円減少したため、全体として１，０６８百万円減少した。充当可能財源等は、転貸債に係る償還金（地域総合整備資金貸付金）や都市計画税収の増加等に伴い、充当可能特定歳入が１，３２４百万円増加した一方で、財政調整基金の減少等により充当可能基金が２６０百万円減少したことや基準財政需要額算入見込額が３，３８３百万円減少したため、全体として２，３１９百万円減少した。今後は、新学校給食共同調理場（仮称）の整備やごみ焼却処理施設の整備が予定されており、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、計画的な地方債の借入れや財政調整基金をはじめとする財源確保に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に１，４１０百万円積み立てたことに加え、土地売却益等を原資とした公共施設等整備基金に２１０百万円、寄附金を原資とした丸山薫現代詩振興基金に１０百万円及び森林環境譲与税を原資とした森林環境譲与税基金に１５百万円新たに積み立てた。・主に公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により、財政調整基金を２，１６１百万円、寄附者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を２９百万円取り崩した。・基金全体としては５０２百万円の減となった。（今後の方針）・令和２年度より新型コロナウイルス感染症対策基金を新たに設置し、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充てるため基金を活用していく予定。また、不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算では２，９６０百万円を取り崩す予定であったが、市税をはじめとする歳入の増加により２，１６１百万円になった。・剰余金処分により１，４１０百万円積み立てた。（今後の方針）・第５次総合計画の開始時である平成２２年度末において、約７４億円を確保していたこと、標準財政規模の１０％程度を確保することを目安としていることから、７５億円程度の基金残高を確保していきたいと考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため、８百万円取り崩した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。（増減理由）・豊橋市公共施設等整備基金：土地売却益等２１０百万円を新規に積み立てた。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税１５百万円を新規に積み立てた。・ふるさと基金：寄付者指定の事業充当のため２９百万円を取り崩し、寄付金等４２百万円を積み立てた。・丸山薫現代詩振興基金：寄付金１０百万円を新規に積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金は土地売却益等、森林環境譲与税基金は森林環境譲与税の積み立てにより増加する見込み。・その他、現時点では、寄附の受領等の不確実な要因以外に増減が大きくなると見込まれる基金はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度末時点で６８．５％と前年度末と比較すると１．１％増加し、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較し６．８％上回っている。学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因である。小中学校等の学校施設については、計画的な長寿命化に取り組んでいるため昨年に比べ１．４％の改善がみられる。今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、令和元年度末時点で５１７．８％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、１４５．７％低い水準となっている。小中学校のエアコン設置による借入などにより地方債残高が増加したものの、市況回復を反映し個人市民税等の税収が増加したことなどが要因と考えられる。しかし、充当可能財源である財政調整基金は減少しており、引き続き円滑な財政運営をしていくためにも、今後更なる歳出見直し及び歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較していずれも増加している。これは、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進む一方、類似団体と比較して地方債を財源とした老朽化対策工事をより多く実施したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度末の実質公債費比率は、前年度に比べ0.1％改善し、3.7％となった。改善の理由は、一般会計等の公債費と下水道事業会計の準元利償還金が減少したためである。将来負担比率は、将来負担額の減少や充当可能特定歳入の増加があったものの、基準財政需要額算入見込額の減少により前年と比較し1.5％増加した。今後も更なる歳出見直し及び歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、公営住宅、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。学校施設については、平成２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和元年度末時点で有形固定資産減価償却率が７４．９％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも６番目に高い数値となっている。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取組んでいるものの施設数が多く、令和元年度末時点で有形固定資産減価償却率が７４．９％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも６番目に高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した西口住宅の建替や城山住宅や南栄住宅の解体に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、令和元年度末時点で有形固定資産減価償却率が７１．３％と類似団体平均と比較して６．８％上回っており類似団体内では１３番目に高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成２６年度に複合施設である大清水まなび交流館内に大清水図書館を新設したものの、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は令和元年度末で６７．５％となり、全国平均を大きく上回っており、類似団体内でも１０番目に高い数値となっている。保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は２２．４％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から２番目に低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,975百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、6,960百万円減少(-1.4%)したが、これは主に公共施設の改修による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末から696百万円の増加(+0.6%)となったが、主な要因は地方債の新規借入による固定負債の増加によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から6,776百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、6,935百万円減少(-1.1%)したが、下水道事業会計における資産形成活動の増加により一般会計等と比べてインフラ資産の減少幅は小さくなった。負債総額は前年度末から1,302百万円の減少(-0.7%)となった。一般会計等で地方債が増加した一方で、病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、借入金の償還を進めたことによるものである連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合での現金預金減少が影響し、資産総額は前年度末から7,159百万円の減少(-1.0%)となった。負債総額については大幅な変化はみられない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は123,532百万円となり、前年度比3,790百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、業務費用は前年度比1,815百万円の増加(+2.9%)となったが、主に税総合システムのデータ移行などによる物件費の増加、小中学校空調整備などに伴う維持補修費の増加によるものである。移転費用は前年度比1,974百万円の増加(+3.4%)となったが、主にプレミアム付商品券事業に伴う補助金の増加、幼保無償化に伴う施設等利用給付費などの社会保障給付の増加などによるものである。全体会計においては、経常費用は217,182百万円となり、前年度比11,103百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち、業務費用は前年度比8,013百万円の増加(+6.7%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、主に病院事業会計における高額抗がん剤等の薬品費の増加や競輪事業特別会計における全日本選抜競輪の開催に伴った開催費や選手賞金などの物件費の増加によるものである。移転費用は前年度比3,091百万円の増加(+3.6%)となったが、主に国民健康保険事業特別会計における国民健康保険事業費納付金の増加などによるものである。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(41,746百万円)及び東三河広域連合(27,185百万円)の行政コストが大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(108,165百万円)が純行政コスト(115,824百万円)を下回ったことから、本年度差額は7,659百万円となり、純資産残高は7,671百万円の減少となった。普通交付税の不交付等により税収等が減少した一方で、小中学校空調整備などに対する国県等補助金の増加や、純行政コストの減少により、純資産の減少幅は前年度と比較して少なくなっている。全体会計においては、下水道事業会計での資産形成活動に伴う国県等補助金の増加によって財源が増加したことなどにより、本年度差額は▲5,840百万円となり、純資産残高は5,474百万円の減少となった。連結会計においては、一般会計等の純資産減少に加えて、愛知県後期高齢者医療広域連合での純資産減少が影響し、本年度差額は6,162百万円となり、純資産残高は5,909百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,512百万円であったが、投資活動収支については小中学校校舎等長寿命化改良事業やまちなか図書館(仮称)整備事業などの資産形成活動により7,107百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から723百万円増加し、3,922百万円となった。これは業務活動による収支を安定させながら計画的な借入等を行い、積極的な施設整備を行っている状況といえる。全体会計においては、業務活動収支は15,244百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、総合動植物公園事業特別会計における動物園エリアのリニューアル事業、水道事業会計における老朽化設備の更新、下水道事業会計における施設・設備の耐震化・長寿命化、病院事業会計における入退院支援センター等改修工事など各会計において積極的な資産形成活動を行ったことにより、13,207百万円となった。財務活動収支については、一般会計等で増加した一方で、病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、償還を進めたことなどにより1,244百万円となった。本年度末資金残高は前年度から793百万円増加し、20,005百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、減少傾向にある。歳入及び将来人口に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づ施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より1.4%増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少(-0.4万円)している。しかし、純行政コストは依然として税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プラン等に基づいた行政コストの削減及び財源確保に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.2万円)している。主に地方債の新規借入により固定負債が増加したためである。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、587百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、小中学校校舎等長寿命化改良事業やまちなか図書館(仮称)整備事業など公共施設等の必要な整備を進めたためである。今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は公共施設等の使用料の定期的な見直しなどを行っているため年々増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。今後、社会保障給付や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、施設運営費などの経営コストの抑制を行っていく必要がある。
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