目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費で、類似団体の平均を下回っており平成３０年度と比べ４，９１４円の減少となっているものの、令和元年度は１２９，８３６円で全体の３８％を占めている。減少した主な要因は、介護保険事業の東三河広域連合移行に伴う拠出金が皆減したためである。類似団体内平均と比較して、大きく上回っているのは教育費で、令和元年度における住民一人当たりのコストは５７，６１８円となっている。平成３０年度と比べ１４，１０５円の増加と目的別歳出では最も増額しており、主な要因として、小中学校へのエアコン設置が挙げられる。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり５４，１８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和元年度の住民一人当たりの歳出額は３３９，９８５円であり、平成３０年度と比較して１，９０８円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、人件費、維持補修費、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５，６１４円減少した。主な要因は、東三河広域連合への介護保険事業の統合に伴う拠出金の皆減である。普通建設事業費は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して６，６６０円増加した。主な要因は、経営体育成支援事業費補助金の皆増や家政高等専修学校整備事業費の増である。類似団体と比較すると７，６９５円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費や繰出金については、類似団体の平均を下回っているものの、主な増加要因の一つである社会保障関係費の増加については、今後も注視していく必要がある。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく配分しているといえるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。