長泉町

財政力指数の分析欄

業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和５８年度から１．０を上回る水準を維持している。

経常収支比率の分析欄

公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、また町税収入額は増加傾向にあることから、経常収支比率は低い状況で推移している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をＰＦＩ方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、平成２５年度から健康づくりセンターの運営開始、平成２７年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成２８年度からがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増に加え、平成２９年度は新たにこども交流センターや増設された放課後児童会の運営が開始されたことなどが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

均衡の原則等により給料決定や給与制度（水準）については国家公務員に準じて制度設計を図っているものの、国と初任給決定、職務経験等の換算の運用方法や人事評価の評価結果の相違などにより、各年代の平均給料月額が国家公務員の給料月額よりも低くなっていることなどから、ラスパイレス指数は約９８程度の水準で推移している。一方、類似団体平均を上回っている点については、職員の年齢構成によるものが主な要因であると考えられるが、その他にも昇給抑制措置を実施していない高齢層職員の水準が比較的高いことも要因と考えられる。今後も国家公務員の給与制度や人事院勧告に基づき給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務が富士山南東消防組合へ移管し、消防職員が退職して職員数が減少したことにより類似団体の水準を下回っている現状である。今後も、消防職を除いて平成２８年１１月に改定した定員管理計画に基づき、単に人員削減を目的とするのではなく、多様化する行政ニーズに、的確に対応可能な安定的な行政運営体制を維持発展させていくため、真に必要な人材確保と適正な人材配置を主眼とし、今後の財政状況との整合性も保つ中で、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にＰＦＩ方式による最終処分場の整備・運営によるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降、起債を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っており、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にある。

物件費の分析欄

平成２５年度から健康づくりセンターの運用開始、平成２７年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進め、平成２９年度は新たにこども交流センターや増設された放課後児童会の運営が開始されたことなどが類似団体平均を超える要因となっている。

扶助費の分析欄

平成２８年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増、平成２９年度に民間保育所が１園増園されたことに伴う運営費扶助費の増などにより扶助費は増加している。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金が増加しているものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い状況にある。平成２９年度に経常収支比率が増加しているのは、企業誘致・留置を促進するための地域産業立地事業費補助金の増などによるものである。町財政の安定財源の確保のため、企業誘致・留置のための支援策として当該補助等について引き続き実施していくとともに、今後も補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を継続的に見直していく方針である。

公債費の分析欄

平成１４年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均が１３．４％に対し４．１％であり、９．３ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の大規模修繕や建替費用に充てるための「公共施設長寿命化基金」に１億４，７００万円積み立てた一方、放課後児童会の増設や防災センターの新築など新たな施設の整備に伴い「財政調整基金」の取り崩したことなどにより、基金全体としては９，８００万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金を単に財政調整基金に積み立てるのではなく、短期的に整備計画のある施設や公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、特定目的基金への積み立てを計画的に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年、放課後児童会の増設や防災センターの新築など新たな施設の整備に係る経費の財源として取り崩しを行っていることから、減少傾向にある。（今後の方針）今後発生しうる新たな施策の実施や新たな施設の整備に要する経費の財源として、一定の基金残高を確保する一方、短期的に整備計画のある施設の特定目的基金への積立てを優先するなど、状況に応じて柔軟に対応していく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債の償還に関しては、平成１４年度以降起債額を公債費の元金以下に抑制することにより地方債残高が減少傾向にあることから、現時点では取り崩しや積立ての計画はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設長寿命化基金：公共施設の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるもの・衛生施設建設基金：最終処分場、塵芥焼却場、火葬場、し尿処理施設の建設事業費に充てるもの・地域福祉基金：町民による福祉活動の推進と地域福祉の充実を図るもの・国際交流基金：町民が広く国際交流を促進するための事業に要する経費に充てるもの・町営住宅修繕基金：町営住宅の修繕、維持及び管理に要する経費に充てるもの（増減理由）・公共施設長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に公共施設の大規模修繕や建替費用に充てるため、平成２８年度は８，５００万円、平成２９年度は１億４，７００万円積み立てたことによる増・衛生施設建設基金：裾野市長泉町衛生施設組合が実施する新火葬施設の整備に要する経費に充てるため、平成２８年度から取り崩しを行いつつも、平成３１年度から本格的に開始予定の工事に要する経費に充てるため、平成２８年度は２，１００万円、平成２９年度は３００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・衛生施設建設基金：裾野市長泉町衛生施設組合が実施している新火葬施設の整備のうち、平成３１年度か３ヵ年で実施予定の整備工事に要する経費が多額であることから、当該経費の財源を必要最低限確保するため、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ、数値が低い傾向にあるのは、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、放課後児童会、こども交流センターなど新たな公共施設が整備されていることが要因と考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、教育施設等の老朽化が進んでいるものの、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。