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業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和５８年度から１．０を上回る水準を維持している。
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をＰＦＩ方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、特別支援学級補助員や小学３・４年生を対象とした少人数指導のための臨時職員の配置などが物件費の増加につながっている。また、温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターが平成２５年度に運用開始したことにより物件費が増加している。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。
国家公務員給与の臨時特例法の影響により、平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数は１０６．０で国の水準を上回っているが、平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は、臨時特例法の廃止により大幅に下がり、９８．０で臨時特例法の施行前の水準とほぼ同一となり、同程度の水準を保っている。類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因であると考えられるため、今後も人事院勧告をもとに給与の適正化に努めていく。
長泉町行政経営改革プランに基づく定員管理を進め、平成２２年度の目標値を達成した結果、類似団体とほぼ同位置にあるが、今後も平成２６年２月に策定した「長泉町定員管理計画」に基づき適正な定員管理を行っていく。
公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にＰＦＩ方式による最終処分場の整備・運営によるものであるが、債務負担行為で行った大規模施設の用地取得が平成２５年度に終わったため、平成２４年度と比較すると減少している。また、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況にあるため、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。
平成１４年度以降、地方債について公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。
業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。
小・中学校の特別支援学級への支援員の配置や幼稚園、保育園、小・中学校への巡回指導・相談等を行う特別支援教育専門員の配置、小学校少人数指導事業や小学校への理科支援員の配置などにより物件費が高い状況にある。また、平成２５年８月に運用を開始した健康づくりセンターの通年運用による運営費の増も、類似団体平均を超える要因となっている。
障害者福祉費の増などによる社会保障経費の増大や、こども医療費の町が単独で医療費補助を行う対象年齢を平成２１年度に拡充したこと等により、近年、扶助費が増加傾向にあるが、行政評価などにより住民サービスの適正化に努める。
平成１４年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の標準財政規模に対する割合は、類似団体平均が１５．４％に対し５．５％であり、９．９ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。
物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めている。
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