経営の健全性・効率性について
当該事業の処理区はそれぞれ処理場を有する5処理区となっており、面整備は全て完了済み。H22年度の借入以来、新規の借入れが無いため、企業債残高は減少傾向。現在、当該処理区の内1処理区(加殿処理区)の公共下水道編入に向けて作業を行っている。①の収益的収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100%を下回ってる状況。H29に比べて増となっており、地方債償還金及び維持管理費の減が主な要因である。⑦施設利用率や⑧水洗化率は比較的高い割合となっているが、⑤の経費回収率は類似団体の平均値を大きく下回っている。また、総収益の内訳、使用料約38%、一般会計繰入金約62%となっており、適正な使用料の確保が喫緊の課題。早期の経営戦略の策定に努め、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。④の企業債残高対事業規模比率は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。
老朽化の状況について
処理場については不具合が確認された場合は修繕を行っている。H30から4処理場の機能診断を行い、計画的な更新等を検討していく管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は0となっているが、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。
全体総括
接続率は高いものの、人口減少により有収水量の低下が見込まれる。H31から公営企業化し、R2から経営戦略の策定に取り組んでいく。今後、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。また、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。