経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は95.26%で、前年度と同水準で推移しています。また、企業債残高対事業規模比率は166.53%で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均392.19%や全国平均345.93%を下回っています。汚水処理原価は284.27円で、類似団体平均283.73円と同水準となっていますが、修繕費の増加により、前年度比23.53円増加しました。同様の理由により経費回収率も60.68%となり、前年度比4.85ポイント低下しました。100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。施設利用率は30.57%で、類似団体平均58.25%や全国平均58.84%を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は96.07%で、類似団体68.15%や全国平均74.35%を上回っていますが、引き続き、接続の推進を図ります。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、平成27年度末で917基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。