経営の健全性・効率性について
公共下水道の面整備がほぼ完了し、今後は建設から維持管理中心の経営にシフトする。建設事業債残高は平成11年度をピークに年々減少し、公債費の負担は軽くなってきている一方で、処理場改築更新工事に本格的に着手したことにより、施設の改築更新に係る費用は増大する傾向にある。改築更新計画を的確に策定するなど、維持管理費用をいかに抑えていくかが今後の課題となる。
老朽化の状況について
指標がないため老朽化の状況は不明であるが、管渠長寿命化計画策定の過程で、平成28年2月から管路内のテレビカメラ調査に着手する。調査の結果から緊急に修繕が必要な箇所を洗い出し、優先度の高い箇所から順次修繕を行っていくこととする。
全体総括
建設開始年度が昭和48年度であり、管渠施設で最古のものは平成28年度に44年目を迎える。管渠長寿命化計画を早期に策定し、傷んでいる管渠を緊急性の高い物から順次更新していく必要がある。また、近年伸び悩んでいる水洗化率を向上させるために水洗化普及員の個別訪問に力を入れるなど、施設利用率を高める方策を講じて効率的な運営を進めていく必要がある。